東松島市議会 2010-02-23
02月23日－一般質問－03号
平成２２年 ２月定例会（第１回） 平成２２年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２２年２月２３日（火曜日） 出席議員（２２名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 熱 海 重 徳 ３番 小 野 幸 男 ４番 小 野 惠 章 ５番 阿 部 勝 德 ６番 大 橋 博 之 ７番 熊 谷 昌 崇 ８番 菅 原 節 郎 ９番 五野井 敏 夫 １０番 上 田 勉 １１番 八 木 登喜雄 １２番 丹 野 幸 男 １３番 滝 健 一 １４番 阿 部 としゑ １５番 多 田 龍 吉 １６番 五ノ井 惣一郎 １７番 古 川 泰 廣 １８番 新 貝 貢 一 １９番 鎌 田 勇 紀 ２０番 佐 藤 筐 子 ２１番 八 木 繁 次 ２２番 長谷川 博 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 市 民 生 活 部 長 今 野 勝 博 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一
総務部参事兼
総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務
部企画政策課長兼 松 谷 善 雄 石 巻
青果花き卸売市場 移 転 整 備 推 進 室長 総 務 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 兼 渥 美 敏 範 防 災 交 通 課 長 総 務 部 市
民協働課長 小 山 直 美 市 民 生 活
部市民課長 内 海 茂 之 市 民 生 活
部税務課長 奥 田 忠 一
市民生活部納税推進課長 大 友 利 雅 市 民 生 活
部環境課長 鈴 木 吉 夫 保 健 福 祉
部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部健康推進課長 手 代 木 均 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 建 設 部 下 水 道 課長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長 産 業 部 商
工観光課長 高 橋 登 《
教育委員会部局》 教 育 委 員 長 浦 山 忠 好 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監
教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 教 育
委員会教育総務課 川 田 幸 一
教育総務班ＰＦＩ専門監 《
農業委員会部局》 農 業 委 員
会事務局長 木 村 た き 子 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 高 山 實 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第３号 平成２２年２月２３日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。 本日の会議には、質問への答弁者として、市長、
教育委員会委員長等の出席を求めておりますが、副市長、教育長ほか
関係部課長等の出席も認めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において５番阿部 勝德さん、６番大橋 博之さん、以上の２人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、昨日に引き続き議員の一般質問を行います。 第７位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔13番 滝 健一 登壇〕
◆13番（滝健一） それでは、議長の許しがございましたので、通告申し上げました食育の進化についてお伺いしたいと思います。 日本人の食が危ないと40年も前から専門家の間で叫ばれ続け、飽食の時代となり、脂質の過剰摂取や野菜の
摂取不足等による偏食や
過食小児成人病についても問題提起され、事の深刻さに国や社会が自覚、メディアも追随し、2005年、健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむことの願いが込められ、
食育基本法が制定されたのであります。翌年、
食育推進基本計画が作成され、宮城県でも宮城県
食育推進プランが策定され、本市においても昨年３月、東松島市
食育推進計画が策定されたところであります。市長の平成22年度市制施行についての所信で、この計画に基づき健康の基本となる食育を総合的、計画的に推進すると述べられております。食育には、子供のときから野菜などを育てる楽しみを覚える農業体験や親子で触れ合う調理実習、安全で安心できる食材や食品を選ぶ選食、きちんとした
食事礼儀作法、
食料自給率、世界各国の食料問題、健康な心身をはぐくむことなど、まだまだありますが、これらが大きな意味での食育であると言われるようになり、食育の進化が感じられます。本市の中学２年生の夕食を一人で食べる割合は14.8％とかなり高い。家族そろって食卓を囲む回数が激減するようになってから久しい。毎日３食の食事をすれば１年で1,095回の食事をとることができます。30年前ほど家族全員が自宅の食卓にそろう回数は年平均約800回、朝食を抜いたり保護者の帰宅時間が遅いなど、今は年300回程度と言われているそうです。そのうち約180回が給食と考えられます。ですから、保護者が食事の礼儀作法やはしの正しい使い方を教える回数は激減しております。そのため、給食での学校の指導がとても重要になっています。小中学校の子供たちのいる家庭での一番必要な食育は、家族全員で食卓を囲んでの楽しい食事にあると内閣府
食育推進基本計画検討会委員の一人が語っておられます。今後の食育の進化を考え、次の４点についてお伺いいたします。 １、市長が考える大きな意味での食育の概念について改めてお伺いいたします。 ２、本市の学校給食における食事の礼儀作法の指導はどのようになっているか、お伺いいたします。 ３、家族全員で食卓を囲む食事のあり方をどう進めようとしているか、お伺いいたします。 ４、畑を借りるなどして子供の農業体験をしているようですが、市内全般の取り組みはどうであるか、お伺いしたいと思います。 以上。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも一般質問、また一日よろしくお願いいたします。 それでは、通告第７位、滝 健一議員の１件４点についてご質問いただいておりますが、１点目と４点目一部私のほうから、ほかは教育長のほうから答弁がありますので、よろしくお願いいたします。 まず、前段も質問の中で概念等は、基本的な部分は滝議員が例を挙げられて説明いただきながらご質問をいただきましたので、全くそのとおりだというふうに中段のほうで感じております。そういった中で、国、そして東松島市でも
教育推進計画ということで立案いたしまして、今実施しているわけでございますので、それぞれの、市はもちろんですけれども、関係団体含めて、今取り組み始めているということでございます。そういった中での市長の概念ということですので、私としましては食育とは生きる上での基本であるということがまず１点目であります。昔から衣食住と言われていることは必須要素でありますけれども、その上で近年生きる上での基本だなと改めて感じております。そういった中で、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を身につけ、健全な生活を送ることができる人を育てることであり、食育を推進することで生涯にわたっての健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことが目的となっております。平成17年、国のほうの
食育基本法の前文では、現在の健康課題や食の安全の確保の面からも、食のあり方を学ぶことが求められており、さらに国では食育は国民が主役となり取り組むことができるように、国民運動として位置づけを推進することとされております。食生活のあり方につきましては、個人の価値観や考え方に負うところが大きく、判断と選択は個人にゆだねられておりますが、食育推進をさらに進めていくためには、家庭、学校、保育所、地域で食べることについて考える機会をふやし、食べることの重要性や役割について考えていただくことが重要であると考えております。 ４点目の一部の部分でありますが、子供の農業への
体験取り組みということでありますが、本市で支援しておりますわんぱく
探検あぐりスクールにつきましては、
石巻農業協同組合青年部矢本地区、
女性部矢本地区、フレッシュミズの会の方々が主体となり、市内の小学生のご家族を対象に募り、野菜の種まきから収穫までの草取りを含めた農作業を体験していただき、さらに親子で調理し食事を体験するものであります。特に今回の最終講座におきましては、豆腐づくり、
食育ビデオ上映会、
感想文発表会を実施いたしております。この取り組みは、地元の消費者として農業と地元食材の理解を求めるとともに、親子で土に触れる機会を提供し、食育の一環として取り組まさせていただいております。子供たちの
農作業体験は、農業の重要性や苦労を知るだけでなく、食べ物の大切さや環境を守ることの意義を学び、野菜を自分の手でつくることで得られる味わう喜びや食べ物について考えるきっかけを与える重要な機会となっております。また、農業祭や
畜産振興フェスティバルにおいては、幼児、児童による米消費に係る
絵画作成展示や乳牛の搾乳体験、メダカ、ドジョウの展示により農業への関心を引くための企画を実施しているところでございます。このわんぱく
探検あぐりスクールでございますが、市になりましてから私もほとんど参加させていただきまして、スタートと閉校式と合わせてですが、本当に年々多くなりまして、鳴瀬地区からももちろん参加いただいて、私もあいさつでは滝議員のご指摘のとおり、地球上での食料関係、あるいは自給率含めた、子供、そういったお話ししても理解できる年代のお子様も参加しているわけですので、そういった取り組みを見て、こういった輪がもっと広げられればいいなというふうに考えております。そういったことで、もっと具体的には地域で、
北赤井地区の大根まつり等々は、これは農家の大根を消費者の皆さんに理解していただくだけではなくて、親子で大根収穫する姿を見ますと、本当に食育にもプラスした、そういった事例だなと思っていますので、今後は市民協働、８つの地区の中でそういった取り組みまでできるところは交付金等も協議、あくまでもこれは私どもがやってくださいということではなくて、協議の中でそういった輪が広がれば、大根を皆さんにという意味ではなくて、それぞれの地域の特徴に合わせた、そういった食育の取り組みも可能なのかなというふうに考えておりますので、そういった取り組みも考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 私のほうからは、２点目と３点目、そして４点目の
学校教育関係について答弁をさせていただきます。 まず、２点目の学校給食における食事の礼儀作法の指導についてでございますが、食育の重要性は
滝議員お話しのように、子供が健やかに育つ最も重要なものの一つであるととらえております。とりわけ食事の礼儀作法は、食物を食べさせていただくことや給食にかかわってくれた多くの方々への感謝の気持ちを持って食事をいただくことは、子供の心をはぐくむためにも大切なことであると考えております。学校給食は、各学校により若干異なりますが、年間180回、これは滝議員もご指摘しているとおりですが、約180回提供しております。その中で、配ぜんから後片づけまで児童生徒が役割を分担し、担任の指導のもとに食事のいただき方を学んでおります。各学校によりいろんな取り組みを行っておりますが、基本的には次の点について指導をいたしております。小学校の場合、入学した１年生はもちろんですが、学年がスタートする４月にはまず手洗いや身支度、それから配ぜんや後片づけ、正しい食事の仕方、好き嫌いをしないで食べることの大切さ、そしてグループで会話を楽しみながらの食事など、食事の礼儀作法について指導しております。 ３点目についてでございますが、これも滝議員ご指摘のとおり、家族全員で食卓を囲んで楽しい食事をすることは食育の中でも大事なものだと考えております。これも滝議員の考えに同感でございます。しかし、近年核家族や
共働き家庭の割合がふえ、全国的に家族がそろって食事をする家庭が少なくなりつつあると感じております。
全国学力学習状況調査での子供たちが家族と一緒に食事をする割合は、東松島の場合、朝食の場合ですが、小学校６年生で68.7％、中学校３年生で51.1％、全国よりも６から８ポイント高くなっております。夕食を一緒に食べる、これも調査結果が出ておりますが、小学校６年生で92.6％、中学校３年生で88.7％、これも国の平均よりも４から７ポイント上回っております。このような好ましい傾向には東松島にはございます。食事についての基本的な食育のしつけは家庭の問題と考えておりますが、現在行っております市内の小学校の取り組みについてお話をしたいと思います。６年生の家庭科、「家族とのふれあいを楽しもう」という題がありますが、それでは児童がそれぞれ
家族団らんの計画を立て、自分が料理をつくって家族で食事を楽しんだり、５年生ではお茶の入れ方を実習し、家族にも入れてあげるなどの実践を行っております。また、各学年では、学級懇談の場で家族そろって食事をとることの大切さなどを話題として取り上げ、食事のときの家族の関係が児童の心の発達にも影響することを理解してもらうように努めております。食育は、家庭のしつけの中で最も大切な一つであるということから、児童が一人だけで食事をする、これは孤食といいますが、孤食などはなるべく避けるよう、今後も呼びかけていきたいと思っております。 ４点目の学校関係について答弁をさせていただきます。子供の農業体験についてでございますが、昨年９月議会においても小野 幸男議員が一般質問で全国的に地域学校で広がる子供に農作業を学ばせる農業教育の本市の考え方を伺うと質問されておりますが、重複する部分もありますがお答えをしたいと思います。各学校においては、生活科や総合的な学習の時間において特色ある授業を展開し、農業の重要性について学んでいるところであります。前回３小学校、これは宮戸小、赤井小、大曲小ですが、の例を挙げましたが、
矢本西小学校では３年生の総合的な学習の時間において学校園、これは議員ご指摘のとおり借用している畑等でございます、ここでトマトやトウモロコシなどの地域の特産物を育てております。鳴瀬の水と緑を守る会のご協力をいただきながら、畑でのＥＭ菌の活用法について話を聞いたり、実際に教えていただいたりしております。また、
矢本東小学校においては、食育には消費する側の立場だけではなく、つくり手側の視点から考えることや理解させることが大切と考えております。学校の敷地に隣接した栽培園において、各学年の計画に基づいて、例えばトマト、サツマイモ、ピーマン、枝豆、カボチャ、ニンジン、大根、あるいはスイカなどの野菜を栽培し、除草や水やりなどの管理をしながら、収穫したものを中高学年は自分たちで調理をし、低学年はお母さん方にも手伝ってもらい調理し、そして味わっております。こうした活動はつくり手側の心を考えることにつながり、嫌いと思っていたピーマンやニンジンなどのおいしさに気づく機会となっております。栽培や水やりなどの世話を通じて、そして収穫して、それを調理し味わうことを通して豊かな心と健康な体づくりの素地を養うことの大切さを指導しております。以上、２例紹介しましたが、今後も各学校において特色ある授業を継続していきたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 最近どんどん食育が進化しているわけでありまして、各地の例もかなり進んだ状態が聞かれるわけですが、総じて本市のあり方も十分に追いついているというふうに感じられ、何ら心配することはないように思われました。日本の教育の３本柱は知育、徳育、体育のこの３つだったのですが、こうした教育を吸収するためにはどうしても健やかな体と心、そういうものをはぐくんでいかなければならないというふうに思われるわけでございますが、子供が学ぶための基礎体力や心の豊かさ、こういったものをつくり上げていくということが食育であるというような言い方もできると思うのですが、本市において一般的に地域的偏重がかなり考えられますし、まだまだ浸透していない部分もあるというふうに思われますが、いかがなものでしょうか。それお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 21年３月ということで、東松島市の
食育推進計画、各議員の皆さん、あるいはこの議場にいる職員は目通したと思うのですけれども、改めて目を通しますと、宮城県、東松島市、そういった男女の中で食事のとり方とか、いろんなデータがおさまっているわけですが、改めて見ますと、滝議員が最初の質問で申し上げたように、大分時代とともに食事のとり方は環境がらっと変わっているなと。特にまず男女ということからすると、男性の方の外食がやはり多いですし、そういったことからすれば、健康ということからすれば、やはり同じようなデータで病気等々で大切な思いをするという。そういったことからすると、地域をまず除くと働いている方が健康、それがやはり食事からも関係あるのかなというふうに、
医療関係者も、医療機関も委員会に入っていますので、そういった分析も一つなのかなというふうに感じたりもしています。そういった中で、やはり地域の中ではこれからますます核家族化が現実的には東松島の中では進んでいく、人口がそんなに横ばいでも、建物だけはふえる傾向にあるというのが都市計画の中でも一つの傾向にもありますので、なおさらこういった食育というのは大切な分野だというふうにも近年改めて感じているというふうに思っております。今議会でも22年度の予算ご審議いただくわけでありますが、本来の医療費の抑止をするためには、そういった食育含めて、そういった根本的なことから取り組まないと、なかなか難しい面もあるのかなというふうに実感しているところでございますので、今回の議員の質問も重く受けとめさせていただいて、今評価的な質問もありましたけれども、スタートしたばかりでございますので、さらに食育について市民協働も含めて取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） よく理解できました。 次に、２番目の
学校給食関連なのですが、平成16年度から栄養教諭の配置が始まったわけですが、これ必置ではなくて知事の裁量にゆだねられているわけでございますが、その結果都道府県によって配置の格差が広がっていると。北海道が今一番だそうでございますが。宮城県の水準はどのようになっているか、そして
本市小中学校への配置増を求めることができないものかどうか、これについて教育長にお伺いします。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 栄養教諭の配置状況についてまず第１点目ですが、文部科学省が発表しているものによりますと、滝議員がご指摘のとおり、知事の、要するに教員定数が児童生徒、学級によって定められております。その範囲内で知事の裁量によって配置することになっておりますので、かなりばらつきがございます。滝議員が多分同じ資料をお持ちだと思うのですが、北海道が断トツで328人、これは平成21年度の統計でございます。一番少ないところでは静岡県、山梨県の５人、宮城県は35人で、ちょうど中ほどぐらいというふうになっております。県内の配置状況を調べてみたのですが、人口の多いところで２から３名、ちなみに石巻市は現在２名でございます。東松島は１名でございます。このようにばらつきがありまして、まだスタートしたばかりで、なかなかきちっとした配置がなされていないなというふうに思っております。 ２点目の、それでは市で配置はできないかというふうなお尋ねですが、かなりの財政的な負担も伴うものですから、県に対してさらに配置をしていただくよう今後も要望してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 次に、学校給食の
取り組み状況で、学校から地域に情報提供は
推進計画策定後どのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） お答え申し上げます。 学校から各家庭への情報提供はかなりやっております。しかし、地域へはまだまだ足りないなと思っております。家庭にやっているものとしては、給食だより、献立等々についてはかなり詳しく、あるいは保健だよりでも給食関係の情報等について、あるいは給食の大事さについて情報提供いたしております。地域へはまだまだその辺が足りませんので、今後地域へも学校給食の理解、あるいは食育の大事さを知っていただくために情報提供をする必要があるのではないかなと思っております。今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） この計画書によりますと、平成25年に、現状は未実施ということですが、25年には延べ８回という目標を掲げられておりますが、もう既に１年経過しているわけでございますが、もう少し具体的に詰めていく必要があるのではないかなと思われますが、どうでしょうか。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 例えば情報提供と、それからあと栄養教諭の地域での活用等について、現在取り組んでいることについてお知らせを申し上げたいと思います。 21年度につきましては、東松島高校に栄養教諭が出向きまして、高校生に対して食育の大事さを講演を行った、それからことしの予定ですが、平成22年度の予定といたしましては、各市民センターに給食センターで発行する献立表、あるいは給食だよりなどを配付し、保護者でない地域の方々にも学校給食の
取り組み状況がわかるようにしていきたいと思っております。今後具体的な計画も踏まえながら、25年度までの達成目標である年８回学校から地域への
取り組み状況を情報提供するということについて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） よく理解することができたわけで、次に３番目なのですが、今の子供たちの親が既に食事をともにしないで育ってきた方々が実は多いわけでして、食卓を囲む回数が物すごく減っているわけですが、親がそういった体験上そうなっておりますから、そういったことの重要性の認識に欠如しているのではないかというふうに思われます。それが朝食の欠食などにあらわれてきているというような気もするのですが、どんなものでしょうか。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 一般的に言いまして滝議員がご指摘するとおりだというふうに思っております。今の親、幼稚園、小学生、あるいは中学生を持つ親はちょうど私たちの年代の子供に当たります。そうすると、我々の指導が悪かったのかなという反省もいたしております。私自身の反省も含めてですが、本当に忙しい忙しいということで、仕事一辺倒で子供たちと一緒に食事をしたり楽しい時間を過ごすことが少なかったなと思っております。加えて最近の家庭ですが、先ほど市長もお話ししましたが、核家族がふえていると。そうすると、お年寄りから教えられる部分がほとんどなくなっている。しかも、最近の家庭は、ほとんどと言っていいかと思いますが、テレビをつけっ放しにして、食事のほうを、食卓を見ないで、テレビのほうを見ながら勝手な食事をしている家庭が私の知っているところ、私の身近なところも含めてですが、多いような感じがします。食欲以前の問題。もっともっと大事にしなければならない食育をすごくないがしろにしているなと。うちの孫も保育所に行っているのですが、保育所のまねごとをして、外孫なのでたまに行ったときに、保育所のやっているようなまねをして、手をおひざ、いただきますと一緒にやることもあるのですが、あれをもっともっと家庭で、昔我々がしつけられたようにはしの持ち方、正座をしてきちっとした姿勢で食べるとか、そういうふうなことも各家庭でもっともっとやっていかなければ、これからの食育は学校任せだけではだめなのではないかなというふうに感じております。今後家庭教育等々の学級等で食育の大事さも伝えていきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） ４番目なのですが、若干私も認識不足でしたが、市長、教育長の答弁によると十二分に取り組まれているというようなことを感じたわけでございます。ちょっと遠いところの例ですが、横浜市にいずみ野小学校というところあるそうですが、創立以来32年ということで、創立以来32年間全校児童が地元の野菜をつくる、収穫する、食べるといった農業生産活動を教育の柱の一つにしてきた学校と報道されているようでございます。要するに親子との触れ合い調理もここの中に取り入れているということで大きく報道されているわけでございますが、これは大変、食育の相乗効果といいますが、あらわれているというふうに思うのですが、先ほどの答弁で本市においてもこういったような相乗効果が十二分に確認されるところでございますが、教育長からもう少し具体的にちょっとご説明お願いします。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 先ほども答弁いたしましたように、各学校ではそれぞれの地域の方々のお力をかりながら、かなり積極的に総合的な学習の時間等を活用しながら野菜等を栽培して、それを調理したりしております。その中で、ある学校の例ですが、私の訪問したときにかなりの種類の野菜、例えばカブとかも含めてですが、それを地域の方、お年寄りの方々約20名ほど来られておりました。そして、油いためにしていただいた方、それから漬物、それから煮物、あえもの等々をつくっていただいて、これも子供たちと一緒につくるのですが、つくっていただいて、それを順番に回って子供たちが小さな皿で試食をしておりました。その姿を見て、ほとんど食べないのではないかなというようなあえものも喜んで食べる。そうすると、自分たちで育てたものを地域の方々の力をかりながらそれを調理し食べるということは、でき合いのものとはまた違った味わいがあるのかなという感を強くいたしました。今後もいろんな機会を利用して地域の農産物を育てたり、あるいは調理して食事をしたりすることが食欲の基本になるなというふうに考えておりますので、今後も各学校にそれを推奨していきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第８位、八木 登喜雄さんの質問を許します。八木 登喜雄さん。 〔11番 八木 登喜雄 登壇〕
◆11番（八木登喜雄） それでは、議長のお許しをいただきましたので、１、イベントを生かしたまちづくりを目指せという題で質問させていただきます。 イベント事業を積極的に行うことが不況を吹き飛ばす打開策と思い、提言を含め質問をします。他県を含めイベントの中には個々の利益で終わっているものもありますが、札幌で誕生したＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは１億円産業として発展し、今は２億円に近い利益を上げておると言われております。その利益をやる気のある全国の地域の方々に支援金を出し、北海道では平成13年に212市町村のうち190市町村が一斉にそのお祭りに加わっております。我が宮城県でも、みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりと言われて、あれも波及の一つだと思っております。今やイベントを目指す方ならだれでもわかる踊りとして普及し、その迫力は目をみはるものがございます。また、宮城県では、伝統を継承し続ける旧桃生町寺崎のはねこ踊りだと思われます。南は九州のある小学校では、教育の一環として、夏休みだと思われますが、１週間ほどの日程で桃生町でこれを継続の交流事業としてやられております。その祭りは、オーストラリア、シンガポールなど各国より招致され、国内ではＮＨＫホール以外の有名ホールに出場しており、取り組んでいる方々の声は、人生の生き方そのものだと言われております。我が市にも数え切れないほどのイベントがあり、これらを定職としていたら毎日が楽しいだろうと思わずにいられません。元旦から始まるわけで、寒かったり風雨の日もあり、全イベントが黒字になるとは言い切れませんが、愚痴をこぼす職業を選び生きるのではなく、志す者で共同体をつくり取り組むならば、あすの夢を語りながら生きる人生が待っているように思います。私は、東松島でも生き抜けないようでは、どこで暮らしても余りよい結果が出ないように思われます。市民憲章にもありますように、東松島市は縄文の時代から人が海や川、山を利用し生きてきたわけでございます。市として点となっているイベントを線で結びつけ丸くする仕掛けをする考えは。 １、イベント事業に取り組みたい方の募集と育成並びに指導者の講習を開く考えは。 ２、イベントに協力するスタッフ募集をする考えは。 ３、アイデア発表大会などを開催すべきと思われますが。昔矢本町では非常にすばらしい、１億創生のときも発表大会がございましたし、またほら吹き大会というか、非常にアイデアがあったわけでございます。私は、いろいろなアイデアのそういうことが実現を具現化するきっかけになると思いましてこの提案を申し上げます。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、八木 登喜雄議員の１件３点について答弁させていただきます。 議員の質問をお伺いしまして、定期的に行われるまちづくり、イベントを新しい産業として育成する考えはないかということで答弁させていただきますが、新しい産業をキーワードとしたとき、まず共通認識していただきたいのは、現在東松島市が推進している市民協働の真の目的についてであります。当市では、議員ご承知のとおり、従来行政が担ってきたコミュニティーに関する事業、それに附帯する予算、この予算を執行する権限を現在市内８つの市民センターに対して実質的に移譲しております。簡単に言うと、人、物、金、あわせて情報ということで移譲しております。地域分権とも表現可能なこの状態は、自治組織が行政事業を通じて直接的に地域の経営を行う新しいサービス産業ということが続くという、最終的にはよくどこを目指すのですかとなれば自主自立ですけれども、コミュニティービジネスまでいったらいいですよね、そこまでにはまだ道のりがあろうかと思いますが、そういったことでございます。 以上を踏まえて、この３点まとめて、関連ありますので答弁いたしますけれども、議員が例に出されております旧桃生町のはねこ踊り等の文化的行事は、東松島市内にも数多く存在しております。この伝統行事の保存、普及については、従来どおり
教育委員会部局の生涯学習課が関与しながら保存に努めたいというふうに思います。これは非常に難しいものがあろうかと思います。正直なところ、一般的にはいろんな行事でご活躍いただいたり、あるいは後継者の問題でことしは休んだりという、そういったこともこれまでありましたけれども、そういったことを意識しながら保存に努めてまいりたいというふうに思います。一方、伝統行事以外のイベント、つまり誘客や物産販売目的等の商業的要素が絡むイベントにつきましては、議員のご質問のとおり、その担い手育成の必要性があると認識しております。ただし、従来のように行政がその予算等を投下しながら活性を保つ方式の継続は、財政上の理由から難しい面があるのかなというふうに感じております。その一方で、東松島市の活気をマネジメントの一つとする方々が出現しようとしている兆しを見ることができます。一例としてなのですけれども、夏まつりの未来を考える会という有志の団体の活動をちょっと例に挙げさせていただきますが、この団体は夏まつり実行委員会から付託を受け、根本的な夏祭りのあり方について熱く議論を重ねております。この会は、従来のイベントの華々しさを追求する形から、祭りの前後を通じた各種リーダー育成や行事を行うことの意義や意味を追求しています。さらには、祭りへの参加者が主催者の意図を理解しやすく共感できる祭りの実現を目指すという、従来にはなかった方向への議論が展開されております。最終的には、祭りが終わった後に複数の核となる人物が残るという目標も設定されているようであります。要するに継続していくためです。また、旧大江家具店を改修しあったかいホールとして皆様にご利用いただくわけでありますけれども、この会員や利用者同士が情報交換を行い、異業種の交流会のような連携が少しずつ始まっていくものと思います。以上のような自主的活動に関しては、支援要請があれば積極的支援を行い、その育成に努めていかなければならないと考えております。今一つの例、団体の広がり、こういった有機的なつながりのお手伝い、そういったことも行政としては大事だというふうに感じておるところでございます。さらには、意思と熱意のある方々の意見を実現に導けるような支援の仕方をしなくてはならないと考えております。議員ご指摘のような意見や事例発表の機会など数多く設け、熱意が報われる仕組みの構築についても検討を重ねながら、今後機を見て迅速に対応できる行政組織でなければならないというふうに考えております。この祭り、イベント等については、非常に長い間議論をされた時代もありました。今新しい方向転換、合併してということでありますが、やっぱり東松島市のよさ、自然、歴史、文化、伝統、こういったものを生かした、さらには保存するものが歴史的なものでありますので、自然、歴史、文化、伝統、こういうものを生かした祭り、あるいはこれまでの保存していくことがイコール祭り等につながる、そういったものを市、あるいは地域、市民協働含めてということになりますが、そういった形の中で連携して取り組むことが継続、住民満足度が上がるということで、行政丸投げ、あるいはやらせられているという、そういったことではなくて、そういった仕掛け、仕組みづくりが必要だと考えておりますので、今回の議員の質問も提言とさせていただいて、今後取り組んでいきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） 私の物の考え方なのですが、イベントの基本は市長が掲げる少子化対策に非常に直結すると思うのです。青年男女が市全体の中で恋を語る場なのです、いろいろなお祭りというのは。それで、私は基本姿勢を見ると、子供が生まれる前にただ育っている子供の育成の事業をやるだろうけれども、子供を産む環境をつくるのが私はこの微増のまちづくりでなく基本だと思うのです。それから、よいイベントはまちに活力を与え財をなすのです。学生の、実は札幌の方は、一つの高知県土佐のお祭りの中で際立った、セントラルグループという非常にすばらしい踊り手さんのグループを見つけて、これを札幌のあのまちの道路を使って、１日７万台通るそうです、そのまちを交通規制するために、実際に警察には６カ月かかってようやく１週間前に許可がおりて、それも学生さん方は何を考えたかというと、お祭りには貸さないと言われたのですが、デモに手をつけてやるということで申請をして、やはりそれは多くの方々がアイデアを出し合うことで実現するのだと思うのです。だから、悪いイベントというのは、財を失い失望の声を生むのです。ですから、１つ、私はお金を行政がどんどん出せでないです。３年助成金出して自分で自立できないようなお祭り企画は絶対伸びないと私は考えております。だから、私は決して行政の金ないのにお祭りに金出してくれと言っているのではないのです。例えば一番いい考え方というのはこういうことだと思うのです。同じレベルのためにビデオを購入してみんなにこういうようなイベントをしたいのだとか、そういうレベルのような小さな金でいいからそういうポイントだけの考えがあるかどうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 整理して考え、答弁しなければならないなというふうに今議員の再質問お伺いしまして感じているわけでありますが、市としてこれからまだまだ祭りとして、合併してまだこの22年度は５周年記念事業ということで取り組むわけでありますが、一つの例ですけれども、これおしかり受けるかもしれませんが、私が５年間市政をお預かりして感想の部分もありますのでお許しいただきたいのですけれども、鳴瀬の流灯花火大会、これは私は市民の多くの皆様にぜひあの幻想的な、灯籠が上流から流れてくる、そしてあと花火、本当にゆっくりお見せしたいなという感じを持っています。天候もありますけれども。そういったことで、それらの企画が本当に地元の議員さん、本当に有力な、地域の皆さんがみずから交通整理なりなんなり手づくりで、費用をかけないようなやり方で取り組んでいる。これを若い方たちが一緒になって取り組みできないかなと。私は、やはり交流することによって男らしさとか女らしさとか感じるわけでありますので、例えばなのですけれども、確かに議員のおっしゃるとおりだと私100％思います。例えば市の男性職員が結婚する、例えばですけれども、相手が期間の臨時職員で何カ月間見えられた期間に知り合ったとか、やっぱり交流なのです。そういったことで、若い交流する、そういった部分というのはまず必要だというふうに思います。そういったことで、航空祭も自衛隊ということであってかたいのですけれども、そういう中で工夫することによってまだまだ交流の場というのは議員の提言のとおりゼロ予算でもできるものいっぱいありますし、目的持って予算措置しなければならないものもあるだろうというふうに考えていますので、そういったことからすれば新たな何かを探すことより、まず今の歴史、伝統ある東松島市の祭り等を復活なり、さらなる発展させるほうが私としては近道なのかと。その中で、議論の中で新しいまちづくり、今までのことを否定するものでもございませんし、そういった提言は市としてはしっかりと受けとめて、いけるものについてはもちろんある程度の一定の期限をつけてやっていきたいと。例えばですけれども、後藤桃水まつりが事務局苦労されているように私は見受けられますけれども、これが若い方たちも出て一つの交流の場になれば、すごく予算以上の効果かなと思ったり、展開の仕方なのだろうなと。どこに目的を持っていくか、一石二鳥とは申しませんけれども、しっかりとしたそういった考え方を持てば、費用対効果の上がる事業になっていくのかなというふうに感じているところでございます。議員のお話というのは本当によくヒントをいただくわけでありますので、そういった受けとめ方をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） それでは、ダブっているところもありますので、まず３番目に入ります。 この発表大会、なぜ私してはどうかというのは、例えば私が市長ならばという題材で募集をかけてやる、それがヒントになると思うのです。確かにライバルも出てくると思います、あるいは。しかし、私はなぜいいかというと、全国各地より集まってくる、私ほうには航空自衛隊の基地があるわけです。そうすると、全国のいろいろな考え方の人材が、それも二、三年のうちに入れかわるわけだから、非常に新しいそういう感覚の人たちが寄るということ。それから、私は職員の中にも、やっぱり行政職ですから、いろいろな中で悩みを訴えられたり、行政が手の届かないような考え方を述べられたり、いろいろあると思うのです。それを皆さんの前に公表することによって、だったらどうやったらこれをやれる、それがボランティア活動だの子育て支援センターのヒントだと思うのです、私は。だから、ぜひこれやる気があるかどうかということで、実のあるまちづくりのために市長の考えをもう一度お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、アイデア発表大会の現実的な今の現況のとらえ方なのですけれども、よく大曲地区の、今現在もう市民センターになりましたが、大曲公民館主催で長くやられて、非常に地域の活性化に結びついていると私としては評価しております。あるいは市役所内でも発表、プレゼンテーションに近いのですが、仕事への提言ということで、若者のそういったことも去年は取り組んだわけであります。ですので、議員がおっしゃっているのは、東松島市全体でと、市としてということでございますので、開けてみてコミセンで、例えばなのですけれども、やりましょうというのは簡単なのですけれども、やはりそれぞれの、今実質的に８つの市民センターがございますので、その辺と協議、あるいは実質的な部分ご相談させていただいた後に、今ここで私が主導的に八木議員からこういった提言いただきましたので、いいことですのでやりましょうという、そういった答弁すれば非常に歯切れのいい、格好いいことになろうかと思いますけれども、やはり市民が主役的な考え方からすれば、大した予算もかからないということもわかっていますし場所もありますしよくわかるのですけれども、その辺はもう少し考えを詰めてからなのかなというふうに思うところでございます。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） 戻るような形になっていいですか。イベントのことで、ちょっとヒントだけなのですが、だめでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、第９位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔15番 多田 龍吉 登壇〕
◆15番（多田龍吉） さきに通告をしております農政の大転換とその対応について質問を申し上げます。 政権交代で国の農政が大転換することになります。いわゆる個別所得補償制度による農政の大転換の第一歩としていますけれども、それが私としましては手放しで歓迎してよいものやら、今後におけるさまざまな影響を注視する必要があると、このように思っております。政府の事業仕分けでも、土地改良関連予算に大なたが振るわれ、多分その影響も懸念されると思っております。いずれにしても新農政がスタートするわけでございまして、農業者すべてがどのように今後なるのかなという、そういう不安を持っているかと思います。そういった農業者の立場を代表して、本市がこれまで得たさまざまな国からの情報等々をぜひ開示していただいて、新たなる農政に備えさせていただきたい、こういう思いで質問申し上げたいと思います。 それで、まず１としまして、農業者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など、危機的状況から
食料自給率の向上を図り、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが個別所得補償制度の目的とうたっております。農業と地域の再生、それは非常に今始まったことでなくして、前々からこの問題が課題であります。ですから、相当な覚悟が想定されると思料いたしますけれども、農政の大転換というものを市長としてどのようにとらえておられますか、まず伺いたいと思います。 ２番目としましては、本年の１月20日に東北ブロック説明会が実施されたようでございます。いわゆる中身の説明会でございます。主食用米の作付面積10アール当たり１万5,000円を定額交付するということなどが報道で知っているわけなのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点で知り得る本制度の詳しい内容を伺いたいと思います。 次に、３番目には、先ほど申し上げましたけれども、土地改良関連でございますが、本市で現在計画されている圃場整備事業の推進に対して、土地改良予算の大幅削減による影響を大変私は心配しているのですけれども、その心配は全くないのか。それがあるとすればどのように市としてはそれに対して対応していこうとするのか、その辺を伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、多田 龍吉議員の１件３点について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、これまでの米の生産調整、要するに減反でありますが、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付する、いわば麦、大豆等の生産規制を行うという手法で進められてきました。一方、十分な効果が得られないために、生産調整に参加しない方に対してはさまざまな形でペナルティー的な扱いが行われてきました。今後は米の需給調整は米のメリット措置により実行をし、麦、大豆等の生産は規制から開放されることになり、これまでの農村を疲弊させた閉塞感を与えてきた生産調整政策について40年ぶりに大転換が行われることとなります。平成22年度に実施される個別所得補償モデル対策のねらいは、自給率向上のために水田農業にてこ入れを行い、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を促す対策と水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行うこととしております。長年にわたり米価下落に対して有効な政策的な手当てがなされないまま推移した農政に対して、米の生産数量目標配分に即した生産を行って、すべての販売農家を対象に直接所得補てんを行う措置が導入されます。交付単価の定額部分については、10アール当たり１万5,000円全国一律とし、効率的な経営を行うほど報われる仕組みとなり、すべての農家が経営発展のための取り組みを公平に行う環境が整うとされております。水田農業経営を安定させ、米以外作物の生産を増大させることを目的としたモデル対策でありますので、これまでどおり農業経営の効率的な経営を求められるのは従来と同じであります。今後平成22年春に策定される食料・農業・農村基本計画において10年後に
食料自給率50％を目指すための工程が示されるとのことであり、また個別所得補償制度の平成23年度本格実施とのことでもあり、今後とも国の動向について注意を払ってまいります。 ２点目でありますが、今回の制度は２つの対策になっております。まず、平成22年度個別所得補償モデル対策で自給率向上のための戦略作物等への直接助成です。これは、自給率向上を図るため、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対して飼料用米、米並みの所得を確保し得る水準を全国統一単価で直接支払いにより交付されます。交付単価は、麦、大豆、飼料用米は10アール当たり３万5,000円で、米粉用、使用料、バイオ燃料用米、ホールクロップサイレージ用、稲です、の新規需要米には８万円、ソバ、菜種、加工用米には２万円、その他作物には１万円となっております。交付対象者は、これまでの生産調整に参加してこなかった農家が参加しやすくなるよう、米の生産数量の達成にかかわらず助成対象となります。また、現行に比べて助成額が減少する地域における影響をできる限り緩和するため、単価設定の弾力的運用等としてその他作物に対する助成を活用した新規需要米を除く戦略作物への加算や麦、大豆、使用料作物の間の単価調整などの激変緩和措置が講ぜられます。次に、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して所得補償が直接払いにより実施されます。交付単価は、定額部分として標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成として10アール当たり１万5,000円交付されます。変動部分として、当年産の販売価格が標準的な販売価格、過去３年平均を下回った場合、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定して交付されます。交付対象者は、米の生産数量を目標に即した生産を行った販売農家、集落農家のうち水稲共済加入者、または前年度の出荷販売実績のあるものとなっております。交付対象面積は、主食用米の作付面積から一律10アールを控除して算定されます。 なお、当制度の概要につきましては、１月下旬に宮城県農業協同組合中央会で日本農業新聞の個別所得補償制度モデル対策解説特集号を各農家に配付して周知しております。 以上が今回の制度の概要ですが、激変緩和措置としての単価調整につきましては宮城水田農業推進協議会で調整中でありますので、それが終了次第速やかに集落で実施計画書の取りまとめに入りたいと考えております。 ３点目であります。土地改良の大幅削減に係る件でございますが、既に農林水産省のインターネットのホームページ上でも発表されているところでございますが、先ごろ県の出先である当部振興事務所の農業農村整備部より平成22年度における土地改良事業関係の国における予算措置状況について、情報提供という形での説明が本市の農林水産課にあったものでございます。それによりますと、平成22年度における農業農村整備事業、要するに土地改良事業の予算案ですが、総額は2,129億3,900万円で、21年度の5,772億2,200万に比べ37％弱の額となっております。対前年度比37％弱ということです。特に圃場整備を行う経営体育成基盤整備事業については、21年度は607億8,500万に対し22年度は114億3,000万と18.8％の予算しか確保されておらず、まさに激変という表現でしか言いあらわせない状況ですが、ただ22年度においては従来の事業制度とは別に、農山漁村地域整備交付金という名称で新たな事業が創設されるようでございます。この事業は1,500億の予算額で農業、林業、水産漁業に係る基盤整備を総合的に行おうとするもので、県に交付され県みずからの裁量で地区配分等できるとのことでございますが、県の説明ではこの交付金を効率的に使ったとしても前年に比べ最大限60％弱の予算しか確保できないだろうということでございます。東松島市といたしましては、このような状況になるにしましても、少なくとも現在施行中、あるいは計画中の地区については粛々と進め、水田の整備を図っていくことが国の農政が大きく変わる中での本市水田農業の振興に必須の条件との認識をいたしております。しかし、そういっても国の予算が大きく減少するのは既定の事実であり、市の財政も厳しいことから、来年度以降の圃場整備に当たりましては当然ながら事業期間の延伸も予想され、現在平成25年、26年度の完了を目指して事業施行中の東小松、大曲両地区の完了時期についても延伸せざるを得ないものと考えております。22年度以降の実施に当たっては、より効率的な事業の実施を図り、遠くない時期に完了できるよう、事業主体である県、改良区及び関係地権者と一体となった中で方策を考えてまいります。また、現在平成23年度の採択を目指して計画中の西矢本、上福田地区については、今後より厳しく効率的な計画の立案と実施が求められるものと考えております。特に地権者、耕作者における施行同意については、高い同意率が事業選択に当たっての条件として求められるのではないのかと考えておりますが、東松島市といたしましては両地区とも予定どおり採択されるよう努力してまいります。実際のところ、国における22年度以降の農業予算に関しましては、農政の方向づけも含め流動的に感じるところもありますので、ここ一両年は冷静に見きわめることも必要なことと感じております。つきましては、県、改良区ともども地域農業者の圃場整備に対する熱意とご理解のもと鋭意推進してまいりますので、議員各位の皆様にも積極的なご支援をお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） まず、１番目の農政の大転換の部分で、今までの部分と、それから国で今唱えている部分の対比的な部分のご説明だったのかなと、このように思っているわけなのですけれども、生産調整をやろうということで40年間やってきて、余り成果、農村は決して振興できる状況でなかったということはまさに現状を見ればわかるのですけれども、ただみんなでやろうということで始まったのだけれども、一部農業者がどうしてもそれに不同意という部分については、全体の公平感の中からペナルティーを科して、そして大型の協調する部分との不同意の部分についてはそういう差をやってきて、それが当たり前のようにこれまでやってきたわけです、市の農政も、それから合併前からも。その辺については、反省を踏まえて違和感は感じないのでしょうか、その辺をまず伺いたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 市長ですので、評論家的、第三者的な意見はどうかというふうには思いますけれども、国民が選択した政権、農家の方ももちろん１万5,000円いいよなといった方で選ばれた、あるいは期待するということで現在民主主義の中で政権が今国のかじ取りをしているわけでありますが、正直農政についてはこの東松島市の農家の方々も、あるいはこれまでの国会議員の方々も、二分に近い形の考え方だというふうに私としては専門誌、あるいはご意見を聞いて感じております。そういったことで、しかしながら民主主義からすれば、決められた中で国の、今国会で予算審議中でありますが、議決されれば執行になるのだろうと。私どもとしては、国の執行に合わせてさらに効果の上がる取り組みが一番皆さんにとっては有利なのかなというふうに思いますので、それはやむを得ないところなのかなというふうにまず思っております。 市長としての考えでございますが、今回の東松島市の中で政権交代によるメリット、デメリットと申しますか、いいこと、そしてまた不安のこともありますが、１つはやはり基盤整備、圃場整備の予算が非常に激変したという事実であります。これは、東松島市で今４地区をやろうとしているわけでございまして、面積約466ヘクタール、基盤整備率からしますと今現在41％、これ４つ予定どおりいきますと59％ぐらい。しかし、県もほとんど上がってきますので、県は65％ぐらいになるのかなというふうに思いますので、私としては地権者のご理解があれば県の平均ぐらいまでは、将来の食料ということからすれば、確保すれば、担い手からすれば、やはり基盤整備は避けては通れないというふうに思っています。これは、やはり今すぐ効果は見えなくても、これは私たちの今の小さな子供たちへの食料確保の責務なのだろうなというふうに私的には受けとめております。そういったことで、国が今政権交代の中でいろんな政治的な、非常に表現よくないのですけれども、土地改良については生臭い状況だと私は考えています。非常に土地改良のこれまでの取り組みからすれば。ですので、土地改良そのものが落ちつくのにはもう少し時間がかかるのかなと。そうすることによって本来の姿に戻った場合、どのぐらいの予算で国が進めていけるのか、この辺は今非常に流動的なところはあるだろうなと。表現よくないのですけれども、これ以上悪くなるということはないよなと。そこもそこいいところだというふうには思っております。そういったことで、東松島市としては土地改良関係、基盤整備関係と、それから直接は関係ないという方いらっしゃるかもしれませんが、三陸道、気仙沼のほう、この分の予算と石巻港の予算、この分が政権交代したことによって激変したということであります。この分は事実としてしっかりと国会通って22年度予算執行された場合は受けとめなくてはいけない部分であるというふうに思います。プラスの面ももちろんございます。いいか悪いかは別として、子ども手当や、あるいは地方交付税がふえたということは、これから皆様に予算として審議していただくわけでありますので、そういったことで農業に絞れば非常に流動的なところだろうと。これまでやってきた部分が少なからず無駄だとは思いたくございませんので、これまでの取り組みの中で集落の中で、やはりメリットということもございますので、それは皆さん同じ考えで今国の農政を注視している状況なのかなというふうに考えております。私の基本的な考えですけれども、やっぱり米価だというふうに私は思っています。１万5,000円もらってうれしい方は私はいないと、農家を持っている方は。反当当たり1,000円、2,000円、やはり皆さんからコスト認めていただいて、おいしい米だというふうに買っていただいて初めて収穫の実感というのを味わうものだと思っていますので、国から補てんされてよかったという農政はないと思っていますので、本来であれば国策の中で国、要するに国際化の中で、日本の責任の中で補てんするということであれば農家の皆さんは納得して交付金をお受け取りになるでしょうけれども、今の国の中だけの、池の中の、ここだけの今話ですので、その辺からすればまだまだ議論これから動くのだろうなというふうに感じております。
○議長（佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） せっかくの機会といいますか、この制度をより理解するためにちょっともう少し１番目について質問させていただきたいと思いますけれども、いろんなホームページ等々で見ますと、一般の方々の受けとめ方はかなり財政出動に対して否定的な見解のブログ等々が結構いっぱい出ているのですけれども、それはそれとして、それは個人の思うままにブログに載せているわけなのですからなんなのですけれども、今現在の米価の水準が政策を発表されて以来下がっているという報道があるのです。その中に米価によってはもともと安い米のほうを好んで卸間で取引される部分と、それから高級志向的な部分が、今の不景気の中でそれがかつてのような取引ではないと。総じて米価が下がりぎみに遂行すると。この政策の延長線上を考えたときに、１万5,000円の基本的な部分に対して、それから激変緩和ということで、３カ年間の米価のトータル的な部分で、１反歩は先ほども話されたように、いわゆる自家消費のための10アールという部分だと思うのですけれども、それ以外の作付に対しては一律１万5,000円支払うと。そして、差額分も支払うということなので、限りなく米価が下がっていったときに、国の財政支出も大変な金額になるのではないのと、こういうお話があって、この制度自体の存続が危ぶまれるのでないのと、こういう指摘もあるのですけれども、そういった見通しに対しては市長はどのように思っておりますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 農業の専門誌と言っても差し支えないと思いますが、農業新聞見ますと、入札結果、入札が不調にすら終わっているという、米が要するに値段つかなくて。そういったことでありますので、今議員のご心配のとおり、米が今後、要するに需要と供給のバランスですので、よほど食育等々で国民運動進んでいかなければ、私としては、人口が減っていくわけでありますので、食の多様化も含めて、だんだんと需要と供給のバランスが崩れていって米価下落という方向に行くというのが残念ながら本来の経済システム、市場経済なのかなというふうに思います。その中で、あえて防止するとすれば、やはり付加価値の問題、今この地域では環境保全米ということでブランド化しようとしているわけでありますが、高く売れる、要するに売れる米づくりに特化していかないとなかなか難しいところもあるのかなと、こういうふうに思います。非常に難しい、厳しい農業経営が今後求められるのかなと。そしてまた、米粉等々で反当当たり８万だと。米粉の消費する部分が確保できればよろしいのですけれども、それらについてもまだ販売先が全く見通し示されておりませんし、まさに自助努力でということになりますと非常に厳しい、平均的には。これをよしとして取り組もうとする、そういったテレビ報道もあります、それらも私も見させていただきました。養鶏やっている方が複合的に組ませればということがありますが、全国的に皆さんができるわけではございませんので、その辺非常に厳しい今回の政策が農家にとって非常にいいことなのだというだけでなくて、先行きは読めませんけれども、そんなに明るくなるということでもないよなという感じは私自身は持っております。
○議長（佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） 先ほど２番目の事業の内容の部分で、いわゆる激変緩和措置の問題について今県のほうで調整中ということなのですが、けさのちょっと農業新聞の中に宮城県が景観作物の部分の金額を3,000円減らして、その分を米のほうに振り向けるというような、いわゆる3,000円の部分の……３万5,000円を３万8,000円にし、片方だったか、そういう差し引きの部分を打ち出したというようなことを報道されておったわけでございますけれども、要するに平成21年の、ここに東松島市、鳴瀬地域も矢本地域もあるのですが、水田農業推進協議会という組織あります。その推進交付金、産地、これ21年度の部分なのですが、産地確立交付金、地域とも補償金ということで、市長名で、会長が市長になっていますので、来ているわけなのですけれども、これまでの大豆なり大豆の……大体が大豆です、東松島市の集団転作部分が。単価的に４万8,931円なのです。今回示されているのは３万5,000円ですので、例えば先ほど言った報道のように3,000円上乗せされたとしても３万8,000円ということなので、差額がかなり大きいのです。それで、従来と変わってきたということで、大部分が集団化された組織体が皆さんから請け負って、そして作業を実際にやられているわけです。その作業をやれた成果に対して金額が激減するわけですので、組織の維持が大変困ってくるということで、皆さん心配しているわけなのですけれども、その辺の今の現状の部分とその差額部分と、今後それらを展開していく場合、まさにふえるところがこの部分については減るわけですので、大変困ってくるのでないかなと計算すればすぐわかるようになるのですけれども、その辺はどのように、多分討議されると思うのですが、今現在どのように思っておられますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 正直なところ、宮城県の水田農業推進協議会のほうから私のほうには公文書ではまだ参っていません。ただ、激変緩和、県としては取り組みたいということで、それを注視しているところでありますが、いずれにいたしましてもきのうきょうの動きで、3,000円ぐらいカットすれば約１万円前後の反当当たりの減収だというふうになるわけでありますので、最終的にはどういった交付額になるかというのは今ここで断言はできませんけれども、市としては宮城県と連携しながら、ただ今回国の割合が日本一律ならすという、農業予算それまでは0.5％減という、大枠では。しかしながら、こういった１万5,000円の水田、皆さんに10アールを控除した額、残りということでのメリット、そちらのほうにいっているということですので、私の素直な言い方しますと、あくまでもやっぱりプール計算なのだろうなというふうに思います。１万5,000円もらった分はもう別なことにしておいてではなくて、今までの農業、水田についての経費、土地改良区で支出としては払う部分と、それから入ってくる部分、いろんな意味で分けられるだけで、トータルでどうなのですかということは変わりはないかなと。ただ、これが１年、２年続くのかどうかというの、私は非常に疑問が残ると。ただ、土地改良の予算だけは多分見直しはあるだろうと、来年、23年度。どのぐらいまで復活するかはちょっとわかりませんけれども。ただ、23年度本格的に所得補償でやるわけですので、少なからず２年間やった中で皆さんの声が大きく見直しの方向に行けば、民主主義の国ですので見直さざるを得ないのかなというふうな、私としてはそういった整理、私自身の考え方の整理としてはそういった受けとめ方をしております。
○議長（佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） いずれにしましても、この政策まだ流動性のあるものということで、今後いろいろとそういったことについて、いわゆる農民なり農家の不利益にならないような、あるいは地域の、うたい文句は非常に何ですね。いわゆる農村がすごく明るい展望が持てるようなという部分にきちっと合致できるような政策になっていくように注視してほしいなと思っておるわけでございます。今土地改良の関係出まして、先ほど答弁の中で、現在施行中の東小松地区と大曲地区は施行ですよね。そして、25年、26年に完了予定になっているのですが、今回の一連のそういった変化によって事業延伸するだろうと、こういう見通しわかるのですが、問題はこれから計画しております西矢本、西上福田地区の部分について、先ほどいわゆるより効率的な事業の関係とか見直しが相当かかるのではないかなというような、そういった懸念が表明されたのですが、あわせて同意率の件が出ましたのですが、今現在この両地区、どういう同意率で進行しているのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 後段の同意率については担当のほうから答弁させていただきますが、まず延伸はやむを得ないなと、予算上からすれば。何といっても今いろんな補助ならしても半分ぐらいしかならないかなというのは予想ですので、正確にはこの改良区だけは36.9％の予算ですので、どうにもならないわけですので、延伸はやむを得ないと。ただ、今後の、来年以降の見直しは、多分期待はできるのかなと思いますので、それらいい方向に行けばいいなと。そしてまた、最初に答弁させていただきましたが、４カ所、予定どおり地権者の皆さんのこれまでの取り組みでは、基盤整備を実施するということで計画採択に向けて取り組んできたわけでありますので、市としては答弁したとおり粛々とやっていきたいというふうに思います。同意率については、担当のほうから答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 農林水産課長木村 仁さん。
◎産業部参事兼農林水産課長（木村仁） お答えいたします。 同意率については、ちょっときょう資料持ってきておりませんので、調査同意については西矢本、上福田ともほぼいただいております。率については、ちょっときょう持ってきませんので、申しわけございません。
○議長（佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） ただいま答弁で、同意率準備していないということなので、要するに先ほどの答弁では、同意率、できれば100％でもって市内というとなかなか大変なのでないのという市長の答弁もありましたので、いわゆる同意率100％に向けて頑張っていく以外にないのかなと思っております。たしか今の制度では、同意率がどこまでが限界だったのでしょうか。それはご存じでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 当然100％を目指すわけでありますが、担当のほうからこれまでの経緯について答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 産業部長齋藤 優一さん。
◎産業部長（齋藤優一） 市長先ほど答弁申し上げました同意率の話なのですが、現在調査同意という形で、きょうパーセンテージは持ってきておりませんが、調査同意という形で要するに同意をいただいていると。 なお、採択申請に当たっては、今度は、市長答弁しましたように、施行同意、本同意として100％で出さないと採択が難しいのかなというふうな市長の答弁でございます。 以上、補足させていただきました。
○議長（佐藤富夫） 昼食休憩といたします。再開は、午後１時15分といたします。 午後 零時００分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、第10位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔10番 上田 勉 登壇〕
◆10番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、２日目の午後でございますがよろしくお願いいたします。 さきに２点通告をしておりますが、第１件目から順に質問をしていきたいと思います。非常に簡単な問題ですので、それこそ簡単にお答えいただければすぐ終わります。１つ目が、地域医療支援体制の充実を図れであります。市は、今年度当初から地域医療体制の充実を図るべく、東松島市内の医療関係機関等と連携し、石巻圏域における初期救急医療体制の整備や大規模災害時における医療救護活動を行うための医療体制についても関係機関等と連携しつつ、その充実を図ってきております。公立病院を有しない東松島市としては、石巻圏域の医療関係機関と連携を密にして、実効ある行政施策を行う必要があります。来年度からは、子供の医療費無料制度を初め、医療に関する市長の意気込みが、少しずつではありますけれども、全面に出てくるようになってまいりました。当市では、東松島市の中核的医療機関として真壁病院、仙石病院、みやぎ東部循環器科を挙げて、市内開業医院との連携や石巻赤十字病院や石巻市立病院などとの連携を推進している状況にあります。医療施設機能の体系化の一環として、患者さんの生活圏で医療が提供されることが望ましいという観点から、これらの病院は診療所等から紹介された患者さんに対する医療提供や地域の診療等を支援する能力がある病院として、相応の構造、施設等を備える病院として充実をしており、心強い限りでもあります。しかしながら、地域間医療格差の解消を図るため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医療従事者の必要人員の確保、お医者さんや、あるいは看護師の不足などに関しては石巻と連携を図りながら、その取り組みに対する行財政支援の充実、強化というものが不可欠になってくるわけであります。そこで、次の４点について市長の考えを伺います。 １つ目が、初期救急医療体制の整備のあり方についてであります。その１つとして、比較的軽症な患者の医療を担当する医療機関による体制。 ２つ目として、手術、入院を必要とする重症の患者に対する病院体制。 それから、３つ目が、小児救急、精神科救急、歯科救急といった救急医療体制、これは当直医体制の推進状況も含めて、その状況についてお伺いしたいと思います。 大きな２つ目としては、大規模災害時等における関係機関との連携のあり方であります。１つ目としては、災害拠点病院等の防災マニュアルの整備と防災訓練の実施の現状及び本市訓練時の参加体制と連携要領についてであります。これらは、ことしの防災訓練のときに非常に大きな訓練ということで充実しつつありますけれども、その辺のところ踏まえながら、今後のあり方について説明をお願いしたいと思います。 ２つ目が、医薬分業の推進状況であります。いわゆる医薬のストック状況、あるいは開業医を含めての医薬品の供給状況についてお伺いしたいなというふうに思います。 ３つ目が、健康増進から疾病の予防、診断、治療、リハビリテーションに至る包括的、継続的、合理的な医療提供体制についてであります。これは、括弧にありますように、市民に対する健康教育等についての状況についてお伺いしたいと思います。 ４つ目が、これは非常に重要なもので、政策的医療の運営に関する事業支援についてということで、予算措置等についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第10位、上田 勉議員の１件目、４点あるわけでありますが、その中でも１点目の③、２点目は②ということで、非常に多岐にわたっていますので、簡単にというわけにいかないような感じもいたしますので、順番に答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、本市の医療体制の基本的な考え方につきましては、平成20年７月に策定いたしました東松島市医療体制整備の方向性でお示ししたとおりですが、石巻医療圏の機能分担と連携につきましては、石巻地区地域医療対策委員会において地域的課題及び専門的課題等として協議を行っております。加えて石巻圏域定住圏構想の中でも、圏域の医師及び医療機関の不足等の顕在化する課題に対しても検討を行っているところであります。これらを踏まえまして、ご質問の４点についてお答えさせていただきます。 まず初めに、１点目の初期救急医療体制の整備のあり方の①、比較的軽症な患者の医療を担当する医療機関による体制についてですが、基本的には患者の既往歴等、要するにこれまでにかかった病歴です、既往歴等を一番よくわかっているかかりつけ医を優先的に、休日については桃生郡医師会加盟の医療機関で構成いたしております在宅当番医制と石巻市夜間救急センターとで対応を図っております。在宅当番医と石巻の救急センターで対応を図っております。 次に、②の手術、入院を必要とする重症の患者に対する病院体制につきましては、救急告示医療機関である真壁病院と仙石病院及び病院群輪番制による２次救急医療体制を図っており、１次、２次救急医療機関の後方支援として３次救急医療機関の石巻赤十字病院救命救急センターで完結を図っております。 ③でありますが、小児救急、精神科救急、歯科救急といった救急医療体制についてですが、小児救急につきましては石巻市夜間救急センター及び石巻赤十字病院救命救急センターで、歯科救急につきましては石巻歯科医師会において休日診療所を設けて対応を図っております。しかし、精神科救急につきましては石巻医療圏には皆無で、県立精神医療センターに依存しているのが現状であります。 大きな２点目の大規模災害における関係機関との連携のあり方の①、災害拠点病院等の防災マニュアルの整備と防災訓練の実施の現状及び本市訓練時の参加体制と連携要領についてお答えいたします。災害時における初期救急医療体制の充実強化を図るための災害拠点病院は石巻赤十字病院が国から指定されており、これまで人工透析ネットワーク通信訓練や災害実務担当者ネットワーク協議を設立し、防災マニュアルも含めて検討を行っております。次に、訓練時の参加体制につきましては、昨年の総合防災訓練時に上田議員においては地区の自主防災会会長として災害時の医療救護活動に関するトリアージ訓練にご協力をいただき、中身についてはご質問の中で触れられているとおりでございます。今後これらの経験を踏まえて、連携要領等も含めて検討してまいりたいと思います。 ②の医薬分業の推進状況ですが、医薬品、衛生資材等の備蓄、郵送につきましては、桃生郡医師会及び東松島市医師団と昨年３月に締結いたしました地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定書及び同実施細目書に位置づけをいたしております。しかし、医薬分業につきましては、医師と薬剤師の絡みもありますので、関係機関と協議を行ってまいります。 次に、３点目の健康増進からの疾病予防、診断、治療、リハビリテーションに至る医療提供体制については、現在特定健診やがん等の検診受診者のうち要医療に該当された方すべてに医療機関で受診するように監視をさせていただいております。また、生活習慣病の重症化予防や働き盛り世代の疾病予防につきましては、現在保健福祉事務所、企業代表者、地域医療対策委員会等と協議をし、石巻医療圏で対策を講じているところでございます。リハビリテーションに関しては、現在医療機関相互で連携し合う対策を講じております。急性期の患者を仙石病院、石巻赤十字病院等が担当しリハビリテーションを石巻ロイヤル病院が担うという病病連携を実施しております。予防等の健康教育につきましては、健康推進課、福祉課、地域包括支援センターの保健師、栄養士でそれぞれ関係機関と連携をしながら啓発を行っております。 最後に、４点目の政策的医療の運営に関する事業事業についてでございますが、政策的医療の支援事業につきましては、石巻地域医療圏の休日または夜間における救急医療として、桃生郡医師会及び石巻医師会に加盟している医療機関が当番制で休日診療を行っている在宅当番制と、これまで石巻赤十字病院、石巻市立病院、石巻市立雄勝病院、石巻市立牡鹿病院、女川町立病院の５病院が輪番制方式により重症救急患者の受け入れに対応できる病院群輪番制により対応を図ってまいりました。しかし、本市が以前から強く要望してまいりました現在の当番病院の要件について、総合的な見直しを図り、当番医全体の数の増加を求める意見が各関係機関からも相次いだことから、平成22年度から新たに真壁病院と仙石病院、石巻市の齋藤病院を加えることになりました。また、昨年の７月に設立いたしました石巻赤十字病院救命救急センター、松島病院昼夜間休日診療にも支援をいたしておりますことを申し上げ、答弁といたします。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 概要についてはそのとおりであって、かなり今後のあり方についても検討ということで、前向きなご答弁でありますので、確認ということでさせていただきます。 まず、１つ目の初期医療の救急医療体制の整備でありますが、実は先ほど市長が言われたように、既往症の人、あるいはかかりつけの患者さんが状態が悪くなったら、日赤あるいは大きな病院に行くというのはよく伺っておりますし、私も時々病院に行きますと、そこに通っているお年寄りの方々が、この間ここに来てちょっと悪くなったら日赤に行っていろいろ診てもらったとか、大学病院へ行ったとかというようなことで、そういう面では関係機関との調整なされているのかなというふうに思います。その逆がちょっとあります。先ほどありました救急センターに行って、その次にかかりつけ医に行くと。それで、かかりつけのところからまた日赤、あるいは大学病院等に行くと、こういうふうにして医療体系の中では、今ご説明ありましたように、いわゆる環という、この辺のところ三輪ではないですけれども、輪になって、そういう体制が少しずつ充実はしているのだなというふうには思います。ところが、これ実は逆の面がちょっとあるのです。直接日赤に行って、それからどうするのだというのがちょっとあります。そうしたときに、半分ぐらいはどこどこのお医者さんのほうがいいというようなことで戻してくるところもありますが、そうでないところもやっぱりあるわけです。それは、先ほど包括的にいろいろと市長が言われましたように、輪番制をとって、あるいは石巻医師会、桃生医師会、あるいは東松島医師団、これに入っている人はいいのですけれども、実は入っていないのがかなりいる。その辺のところの見きわめと言ったらおかしいですけれども、入っていない方、あるいは入っていなくても協力しますよというようなところを、お医者さんというのは非常に、例えば、こう言ったらおかしいですけれども、宮城県では東北大の先生がやっぱり医技を持っているわけですから、そうでない人にはなかなかよほど大学院まで行ってやらないとうまくいかないというところがやっぱりちょっとあるわけですから、そういうもの踏まえながら、今後の体制については今入っていないところを踏まえて十分な協議をしていただきたいなと。もちろん先ほど言った協定を結んでいることはよく承知をしておりますが、そうでないところもあるということも私聞いておりますので、そういうところの今後のあり方についてちょっとお話を、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 若干最近の中身については、担当のほうから答弁させてください。 まず、東松島市には以前公立深谷病院がありまして、大変な時期もあったわけでありますが、昭和28年だったというふうに聞いていますが、それまではその圏域の中で各周辺自治体の町民なり市民の生命を守ってきたということでは一定の役割を本当に果たしたというふうにまず思っています。そういったことで、整理するに当たって市民病院がなくなるという現実的な対応も必要だろうということで、東松島市に開設しております病院と医療機関が連携することによって、市民病院に値する機能が持てるのではなかろうかということで、むしろ市民病院がないことがそういった弾み、災害への対応もございますけれども、そういった取り組みであったと。それは、２つの病院と、全部で18医療機関でありますので、16の医院の間で協定を結びました。先月また１つ赤井にオープンしましたので、私ごあいさつに行ってまいりましたので、よく内容を熟慮されている方が新たに医院を開所したということで、ご協力引き続きしますということでしたので安心したわけでありますけれども。それとあわせて、正式に議会の皆様に報告はまだなのですけれども、石巻ロイヤル病院が現在は一般病棟が42、療養、要するに回復リハが50床ということで、42と50ですので、今現在92床というふうになります。これが、予定なのですけれども、今県の医療整備課のほうと、我々も県のほうにお願いしましたが、171床を目指しております。それは、今までよりは一般病棟が18多くなり、そしてまた回復のほうはプラス１、新たに療養、医療関係ですけれども、60床ふえるということで、非常に充実するのではなかろうかと。要するに先ほど言った日赤から期限決められて、どこへ行ったか困るということも私自身も経験者でございますので、そういったことからすれば救われる部分があるのかな、明るい見通しだと思います。171床に戻るということは、当時の病院の、民間にするときと同じに戻るということですから、ですのでこれは本当にすばらしいことだと思っていますので、そういった我々で支援できる部分については支援していきたいなというふうに思っていますので、そういった石巻ロイヤル病院の今後の充実に期待をしたいと。それから、今後まだ市内の中で基本的には桃生郡医師会、東松島市医師団ということで、災害あるいは今回のインフルエンザ含めたご協力をいただいたわけでありますので、さらなる手を打つ必要があるかと、現場のほうが私よりも把握していますので、ここまでは少なからず市民病院、欲を言えば切りないと思います。産科とか小児科、これらについてまだまだだよねと言えばそのとおりでございます。ただ、これまでの東松島の歴史からすれば、何とか病院同士の連携でしのいでいるかなというふうに思っていますので、これをさらに強硬なネットワークにできたらなというふうに考えてございます。最近の、そういった上田議員のご指摘も含めて、担当のほうから若干補足答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 健康推進課長手代木 均さん。
◎健康福祉部健康推進課長（手代木均） それでは、社団法人桃生郡医師会に加盟していて東松島医師団に加盟している医療機関、市内の医療機関にございます。ただし、今回新型インフルエンザでは、その医療機関からはご協力いただきましたけれども、今回の新型インフルエンザのご協力は、医事紛争あるいは損害賠償が生じた場合は、国が責任を持つということのおきてに基づきましてご協力をいただいています。ただし、私どもが、健康推進課が実施いたしております予防接種、各種検診等につきましては、万が一事故等が起きた場合、医事紛争あるいは損害賠償が生じた場合は、桃生郡医師会、県医師会、それから全国医師会というつながりがございまして、それらの医事紛争、それから損害賠償等対応していく関係上、私ども市といたしましては桃生郡医師会に加盟していない医療圏につきましては、医師会に加盟をしていただいて市にご協力をいただくということでお願いをいたしています。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 今、今回のインフルエンザ等の状況についてもお話を聞きましたけれども、あと次の段階で、医薬分業という面でまたお話ししたいと思いますが、今の１つ目の中で、全体としては、実はこの裏にはロイヤル病院の話があるわけですけれども、その辺のところは旧矢本町、鳴瀬町、いわゆる河南３町というか、あの辺でやったときに深谷病院というのは非常に問題があったわけで、目的からして地域医療には十分とその仕事というのは果たしたと思うのですけれども、合併前にいろいろ問題がありましてロイヤル病院となりましたけれども、ここに来て171床ということで、リハビリ関係についてはかなり充実されるのでないかなと思います。ですから、この辺については、これが医師会に任せるというわけにはちょっといかないと思いますので、その辺はあるかもしれませんけれども、執行部というか、市側からよくそういうものについてはお話ができるような、仲立ちができるような体制をとっていただければ、先ほど言ったリハビリに関してはかなりよくなっているといううわさも聞きますので、近場で非常に市民の方も利用しやすいということもありますので、その辺のところは十分に今後体制をアップしていただければいいのかなというふうに思いますので、その辺をちょっと、今後のあり方についてお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本決まりになりましたら、深谷病院の清算については大変な負担もしているわけでありますので、行政報告なり、議会の皆さんには申し上げたいと思いますので。今のところ計画で、その計画に向けて我々できること今やっているという最中ですので、何とか４月なり、早い段階で現在の92から171、病院のほうは意欲満々でその体制整備でございますので、あとは県の対応だと思っていますので、地元の県議含めて県のほうにご理解をいただいて、そして計画どおりに進めばさらに医療充実なるというふうに私も期待をしていますので、そういった方向でいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） それで、関連して先ほどの医療体制、救急体制です。最後の４番目にも若干入るかもしれませんけれども、それは詳しくはまた後でということで。休日の医療体制については、やっぱりまだちょっと足りないかなという気がしておるのです。ですから、多分今までは石巻管内では２つか３つぐらいですか、外科、内科、あるいは小児科という当番医のあり方についても、これは石巻医師会とか桃生医師会等との調整をこれ十分やらなければいけないかもしれませんけれども、今後の対応としては１医療でもよろしいので、特に小児に関しては非常に少なくなっておりますので、その辺のところは今後十分な調整をしていただきたいなと思いますけれども、その辺の関連についてお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、こういった要望を出す際は、当然市民の医療ニーズにこたえるということで協議させていただいているわけでございますし、それに負担が伴うということになるかと思います。そういったことで、かなりの決定して、激変緩和なり、３段階のいろんな方策があるのですけれども、かなりの負担になります。そこで、財源的な部分若干答弁させていただきたいのですけれども、今深谷病院をやめられた職員の退職金の負担割合、30％分の５回でお支払いするというの、私の記憶では22で終わるというふうに記憶をしております。そういったことで、大体3,500万ぐらいというふうに記憶していますが、それらをシフトと申しますか、は財源的にはできるかなというふうに内部では、財源では、何かを詰めてやるとかではなくて、そういったことでダブる時期もありますけれども、将来的な話になれば今の年3,500万ずつが５回払い終われば、そちらのほうに財源的には回せるということで、そういった中で充実をまず図りたいなという、そういった考えで、多分議会の皆さんにも、こんなに輪番で負担しなくてはならないのかということになれば、そういった負担も伴うということでありますので、本決まりになった際はまたご説明なり、議案として、予算としてご理解いただくようになるのかなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 医療に関して、財源の見通しに関しては非常に財源かかるので大変だなという気はありますが、先ほど市長が言った深谷病院の関連の払戻金というか、その辺についてのお金がなければということで、しかしそういう見通しがあったから深谷病院をやめるという話になったわけですけれども、その辺を踏まえて今後は議会にそれなりの報告をしていただければいいのかというふうに思います。 ２つ目の防災関連ですけれども、今年度の防災訓練のときは、当初の予定よりもあれだけのものができたのは、問題はたくさんあったけれども、あるいはいろんなところからたくさん言われたかもしれないけれども、いわゆる現地におけるところの災害本部を立ち上げて、最初でありながらあれだけできれば120％ぐらいかなというふうに思います。そんな中で、救急医療に関するというか、災害時の医療体制というか体系については、今後関係医療と言ったらおかしいですけれども、当初日赤がどうも若林先生のところに行ったということで状況は確認しておりますが、そういうもの含めて、今後は防災マニュアルと言いましたけれども、この辺のところを踏まえて早急に、ことしというか、来年の22年度もいろいろ防災訓練等やると思いますが、それに向けてまずは起きる前にどういう問題点があるのかということを、やっぱりそういう訓練を通じて洗い出したほうがいいのではないか、洗い出さなければならないというふうに思うのです。その辺について、先ほどいろいろ体制について説明はいただきましたけれども、今後の医療体系というのは中核病院である日赤とか市立病院を中心とした医療体制の中でやっぱりやらなければいけない。なぜかというと、我々には大きな病院ありませんので、何かというときには必ず搬入と言ったらおかしいですけれども、患者さんを大きな病院に搬送しなければいけないという状況があれはあるわけですから、その前段として何をすべきか、あるいはその後の搬入先の病院との連携はいかにあるべきかということは今からやっておかなければいけないというふうに思います。もちろんこれは大災害の場合は東松島だけではないわけですから、石巻圏なら石巻圏全部が入る。あるいはひょっとしたら大崎のほうもあるかもしれない、仙台のほうもあるかもしれませんので、この辺のところはやっぱり日赤、あるいは市立病院と、石巻の市立病院は３カ所ですか、その核となる病院もあるわけですから、そういうところと災害時の受けるところのマニュアルというものはやっぱりしっかり確立すべきでないかなというふうに思いますが、その辺について、今後の方向性等についてお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 災害マニュアルについて若干私記憶定かでない部分ありますので、正確に総務部長のほうから若干、記憶新しいと思いますので、立案者ですから、答弁いたさせますが、この18の医療機関との災害に対する連携、協定書つくったわけでありますが、このとき非常に有意義な実は打ち合わせ会議をさせていただきました。要するに私たちとしましては、病院と医院、やはりいろんな面での設備に差があることはもうわかっているわけですけれども、それにどの程度触れていいのかという、ちょっと遠慮もあったわけであります、実は。ところが、役員会、会議を開きましたらば、すぐ役割分担をしましょうということで、まず真壁病院さんと仙石病院さん、東西に分かれて、そしてその中でレントゲンを持っているとか、平成15年度の苦い経験を生かしてとかということで、近くにある藤野病院さんとか、本当に積極的に、平成15年のときも振り返っていただいて、来ると言われている宮城沖地震への対応をやろうと、このようにしましょうということで、そういったことでこの間は、去年はトリアージまで、真壁病院さんの息子さんが岩手で緊急病院の担当しているということで、ドクターヘリ担当しているということで、そういったことで非常に取り組みから現実的に実施するまで、高い評価いただきました。それを市内の各医療機関が見学した中では、これは日赤のほうから私もお話いただいたのですけれども、私が、非常に県レベル、要するに１つの自治体であそこまでやれるところはないのではないかということで、高い評価をいただきました。それはもう皆さんの、東松島医師団の連携のたまものだというふうに思います。そういった中で、基本的には今現在東松島市では東松島市の中で役割分担をして、そして行動的には真壁病院さん、それから仙石病院というふうになるのですけれども、そしてそこにはさらに石巻の赤十字病院だったり石巻病院だったり市民病院だったり、そういった石巻市内の広域の中で極力完結しようと。さらに高度になれば当然仙台というふうになりますので、そういった医療関係機関同士の役割分担に対する意識が非常に私たちが思っていた以上に高いので安心したというか、そういった今現在体制になっていますので、議員からご指摘のとおり、公立深谷病院を清算する際は東松島市には多くの民間、優秀な病院があるので、それがかわれるものとなるはずだということが実証されている今の結果だなというふうに感じております。 なお、協定の中身については、若干担当のほうから答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 総務部長阿部 英一さん。
◎総務部長（阿部英一） 実は、昨年の３月の26日でございますけれども、東松島の医師団、ほとんどが桃生郡医師会に加盟しているお医者さん方でございますけれども、むしろお医者さんのほうから、いわゆる災害時の医療体制の確立、きちっと連携した形の中でやりたいというふうな話もございました。すごくいいお話でございましたので、私どもも関係部署集まりまして前向きに検討してまいりまして、最終的には昨年の３月ですけれども、円満に東松島市内の医師団、これは非常に珍しいケースなのです。普通は医師会と結ぶのですけれども、その中のいわゆる地域完結、東松島の市内の中で完結する仕組みをまずつくろうではないかということで、第１段目、桃生郡医師会に加盟しているメンバーであります東松島の医師団と災害の応援協定を結んだというふうな形になってございます。その後に、いわゆる災害の拠点病院となります石巻日赤、そういった方々もお話がございまして、いずれ大きな災害になりましたら災害拠点病院として大きな活動をしていただくわけでありますけれども、そういった形で市内完結型の災害医療救急についてはある程度確立はしたというふうなことでございます。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） わかりました。 それでは、２番目の②の医薬分業の件になります。これ意外と、先ほどありましたように、インフルエンザ等の予防薬、ワクチン、その他あるわけですけれども、用意しますと言っていますけれども、実は用意するのは医薬というか、病院なのです。病院はどうしているかというと、実は薬の問屋さんがあって、そこから持ってくるのです。製造会社から持ってくるところは多分余りないのではないかな。ほとんど中間の卸のほうから持ってくるということになりますので、これに関しては十分な病院と、それから多分余りやっていないのではないかと思うのですが、問屋との連携というのまたこれ大変必要でないかなと。よく開業医の先生なんかに時々会ってお話を聞くのだけれども、おれのところではそんなに医薬品なんか持たないぞと、使わないと大変なのです。それから、所管でもちょっとお話聞いたのですけれども、例えばインフルエンザのワクチンも、２人分のワクチンと、それから10人分の、50ミリだったかな、ワクチンがあってということになってくると、なるべく普通の病院では予防接種するときは２人で来てくださいというのが普通。そうしないと、あれ封切ってしまうとたしか１日かそのぐらいで効用がなくなってしまうので、２人使う分が１人で終わってしまうので、何千円もしますから、そうすると２人でやってこないと効率的ではないということもありますので、そういうふうになってくると、今まで執行部側としてはワクチンの件についてはこういうふうになっていますということ、いわゆるどの程度病院の方とお話をしながらやっているかちょっと不明でありますが、これは若干県ともかかわってくる、あるいは国ともかかわってくるかもしれませんけれども、その辺の医療体系の中でのそういう医薬品の確保というのも今後大分重要になってくるのではないかなというふうに思いますので、この辺についてはやはり問屋さんとの連携も今後必要になってくるのではないかなと思いますので、市長レベルか、あるいは担当者レベルか、部長レベルかどうかわかりませんけれども、その辺のところの連携というのも今後重要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 全くそのとおりだというふうに思います。今回の新型インフルエンザの関係で、これはあくまでも予防対策の一環で医師団と懇談した際なのですけれども、やはり議員のご指摘のとおり、医院については大きく在庫持ちませんので、そういった場合行政が多く持っていればいいのだけれどもなという、仙台市が国と直接と勘違いされたようで、それぞれ行政が持つのかなというふうに、そういった勘違いもあったやりとりだったのですけれども。そういったこともございますので、調査をしなくてはいけない、研究しなくてはいけないのですけれども、石巻市内には多くの医薬品問屋さん、かなり多く在庫置いているところもあるというふうに伺っていますので、その辺調査の上、可能であれば協定等々もさせていただければ非常にありがたいのかなと思いますので、ここは上田議員からの提言ということにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） それでは、３つ目の健康増進等の話でありますが、これは深谷とも、あるいは藤野整形の先生方とのお話し合いの中で推進していただけばいいかなと。特に健康増進については、真壁先生もかなりいろいろやっていただいていますので、それに加えて職員のほうも、健康推進課の課長を初めとしてかなり熱心にやっていますので。ただ、残念なのは、やはりもうちょっとかな、いわゆる今回いろいろ出てくる医療関係というか、インフルエンザのほうの件も若干予算が余りそうだというお話もちらほら耳にしますので、やっぱりそうなってくると、当初市側が計画しておったと言ったらおかしいですけれども、十分の１というか、１割、２割、もうちょっとアップしてもいいのではないかなと、いわゆる多分かなり余っているので。例えばあれは20％ぐらいしかやっていないのかな、そうするとあと１割ぐらい伸ばしてもよかったかな、そうするとあなたどうですかというこっちからの問いかけも、せっかく用意しているわけですから、そういうのもちょっと必要ではないのかなというふうに個人的には思いました。したがって、この２月、３月にかけて、もう一踏ん張りちょっとしてもらったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、担当のほうから今の部分について答弁させていただきますが、まず予防ということで、決算を見込んでの補正に最後なってくるわけですが、そういったことで医療費の関係も大体見えてきた。当然22年度に向けて予防どうしたらいいのだろうということになるわけでありますので、まさか無策というわけには当然いきませんので、広報等々、病は気からということもございますので、視点を変えて、シリーズで、そういった病院からの、病院のコマーシャルではなくて、あくまでもこういった健康づくりの観点からということで、専門医のそういった問いかけに市民は敏感に反応するわけでありますので、そういった試みを企画中でございますので、そういった形も今思案中でございます。中身については、あとそれとは別に、今議員の質問については担当のほうから答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 健康推進課長手代木 均さん。
◎健康福祉部健康推進課長（手代木均） それでは、健康づくりの観点からの新型インフルエンザのワクチンについてご説明を申し上げます。 議員ご承知のとおり、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、もう既に国の配分を終わりまして、それで医療機関が直接医療問屋から取り入れするという手法に変わってきております。また、１月に健康成人、一般の方々のワクチン接種もできるようになりました。このような観点から、健康づくりの観点から、市といたしましては市の広報、それから市のホームページにワクチン接種できる旨の周知を行っていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 方向性についてはわかりました。あと一月ちょっとありますので、学校も通じて、いわゆるそういうお母さんたちにも連絡できるような体制づくりは若干あるようにはなっているのではないかなというのは私の情報では持っておりますが、今後そういうものも含めて、もうひとおしですので、こういうワクチン等に関する接種については担当課を初めとして頑張っていただければよろしいのかなというふうに思います。それはもう答弁要りませんので。 次の４つ目のところが非常に重要なところなのです。政策的医療と。いわゆる先ほど今後の体制の中で予算措置をしますということでありましたけれども、これ来年度の予算の中ですけれども。ここで重要なのは、市長はご存じのように、東松島医師団がやっぱり中心になってやっていただいたほうがいいのかなと、この辺に関しては。もちろん石巻圏、必要になってくるわけですけれども、実は東松島医師団とは何だという人も中にはいるわけです。桃生医師会、それから石巻医師会とあるわけですから、これ何でこの近くに２つもあるのだということは市長もご存じだと思いますので、それは余り言及する必要性はないと思いますが、私としてはこの３つのグループをうまいぐあいに、先ほど一番最初に言いました、環という、輪の中できれいに連携できるように、もちろん重複している人もいるわけですから、そういうところの体制整備というのは、政策的なものがやっぱりどうしても入ってきたほうが私はよろしいのではないかなと。それには救急医療体制も含めて、しっかりとした、少ないかもしれないと言ったらおかしいですけれども、十分ではないかもしれませんけれども、やはりしっかりと予算措置を、財政的な措置も含めて今後進めていってもらえばいいのかなというふうに思いますが、さらに先ほど若干いただきましたけれども、今後の体制整備のあり方についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、議場の皆さんにご理解いただきたいのは、石巻には、この広域圏には石巻医師会と桃生郡医師会がございます。合併前１市９町の部分がそのまま残っているわけでございまして、桃生郡医師会が旧桃生郡、要するに東松島市と石巻市の９町両方を担当している。石巻医師会は旧石巻という。そこで１つになれない理由もございます。と申しますのは、桃生郡医師会のそれぞれの自治体と契約してきたこれまでの医療等々の予算、それから石巻歯科医師会でという。ですから、そういったものを今差なく、３年かけてとか、いろいろと調整をしていることも事実であります。いずれですけれども、一本化はなるのかなというふうに思いますが、現在ではそういった今の実態であります。そういった中で、これはこれまで東松島市、９町、矢本、鳴瀬の多分私は職員が一生懸命桃生郡医師会と町民の健康のために汗を流した結果だと思うのですけれども、桃生郡医師会と引き続き東松島市になってからも非常にコミュニケーションがよく、すべて我々のお話聞いていただいたり、あるいはこういったものだったり、活発なやりとりが続いております。そういったことで、これまでスムーズに医療、そういった連携等々の協定書できたのも、バックには桃生郡医師会があったからできたということもございます。そういったことでは、本当に合併前から今日までのそれぞれ担当した職員が足を運んで、そしてこれまで築き上げた財産なのだろうなというふうに私としては思っています。それらをうまく市内の１つふえて19医療機関、東松島市の医療体制の協力者の皆さんがよくそれらと連携してやっていただいていますので、ここまではゼロ予算で結構だというふうに思います。問題はこれからだというふうに思います。これからやはり市民病院がないわけですので、どういったそれぞれの病院のスキルアップができるかとか、これから病院のほうから東松島市に、これまでありませんけれども、いろんな市への協力要請なんかもあるのかなと。それは、国とか、いろんな今回の定住自立圏構想というのもメニューございますので、そこはいろいろと知恵を絞って、市民の医療ニーズにこたえられるような体制づくりだというふうに思います。これは、やはり首長のリーダーシップもありますし、職員の積み重ねもあろうかと思いますので、それから財源が伴うわけでありますから、議会の皆さんのご理解もいただきながら、なお一層の東松島市の医療機関充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） ２点目に入ります。２点目のアンテナ助成の早期実現化を図れであります。 市長は、１月12日の議員全員協議会での席上で、来年度の福祉事業や、あるいは補助金関連の方向性について説明をいたしました。その中で、先ほども若干ありましたけれども、子供医療制度については臨時議会での条例の改正がされる、あとは要するに執行ということで、それは予算審査に入るわけですけれども、この際説明のあった共同アンテナ撤去に伴うアンテナの個別補償について、市長は一律１世帯5,000円の補償を行うと。この実施が平成23年度というお話がございました。ざっと計算すると350世帯ぐらいありますので1,750万程度と、こういう掛け算が間違いなければこの程度だということになりますが。平成２年度当初予算では無理とは思うのでありますが、財政執行状況を考えて９月ごろには21年度の決算状況等もわかりますので、そのときの不用額とかいろいろ出てくると思いますので、その状況を踏まえながら、今年度に前倒しに補助を行ったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 上田議員の通告２件について答弁させていただきます。 これについては、上田議員、それから熊谷議員と、数回にわたってご提言をいただいております。この問題につきましては、そもそも飛行機が飛ぶということで、フラッター障害のために共同受信施設を設置したわけであります。その際は、国の責任のもとでこれを設置すれば、あとは大丈夫ですよということで、市の職員も同行して説得し設置した経緯経過がございます。そういったことからすれば、道義的な責任は国のほうにあると。しかし、道義を感じるかどうかについては市も職員によっては非常に思っていますし、私もそのように感じております。そういったことで、国の、防衛省の理由でアンテナを全部、旧アンテナを撤去したということでございます。そういったことからすれば、現在共同受信施設でテレビ受信の世帯は、今回は防衛とは関係なく、日本の要するに地デジに変えるという国策でございますので、同じ国ではないかという思いもあろうかと思います。そういったことで、市としては道義を感じる分としては、何らかの方策もしたい部分も当初から持っていました。しかしながら、財源の問題、それは本来であれば国が手当てする部分だという私自身の持論もあります。これまでのそういったことで対応しなかった分もございますので、それらに対する対応もございますが、去年の11月、正式には30日、９条交付金関係も３年間にわたっての議長さん初め議会の皆さんのご支援で一定の解決はされたわけでありますので、今後の一つ大きな課題は、共同受信施設の撤去に移るというふうに思います。防衛のほうの持論は、それはもう東松島市、各自治体の資産になったわけですから、皆さんでどうぞ自由に処分してくださいということでございますので、財産でしたら本当にありがたくいただくわけでありますが、もともと国の事由のもとで設置したものですので、国の責任のもとで私としては撤去していただくということが全国の基地あるまちの考え方でございますので、これは連携してそういった運動を展開していきたいと。そのまた、あわせて今回決断した理由の一つには、地デジに変える分についても相当の責任ありますよと、国に、防衛省に。そういったことでのカードにも使いたい。市民の皆さんへの道義的な感じる部分と、それから今後のカードにも使いたいということもございますので、予定としましては23年度地デジスタートしますので、その際には１軒当たり、アンテナ代の一部にしかなりませんけれども、5,000円を補助したいというふうに考えております。その基準日になりますが、本来であれば基準日、普通に考えるのは23年４月１日が一番、ここまでに要するに住民票があった方と、例えば。その後、手続きする際はもう引っ越したとかというのも含めてですけれども、定額給付金と同じです、例えばですけれども。そういった基準日は設けなくてはいけないと。一番納得するのは、地デジがスタートする７月24日、この時点ですと言えば一番わかりやすいかもしれませんけれども、東松島市の把握の仕方もございますので、いずれにしても出す、出さないの話は前もってしておかなければフェアではないなと。急にじゃんけんを出すようなものですので。そういった意味で、この間議会のほうにこういった政策的な考えありますというお知らせは申し上げたところでございます。そういったことで、財源の関係、それからこちらのほうの事務的な進め方、どういった方法で処理したらいいのか、定額給付金の例もあるのですけれども、こちらのほうで簡素的に、そして皆さんから理解の得られるように、そういった方法を考えていきたいというふうに思います。本来であれば、上田議員あるいは熊谷議員の際にこういった答弁をすぐすればよかったのですけれども、11月30日に防衛との一つの考え方も引き出しましたので、私としても一歩また進めていいのかなという感じもありましたので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） うんと言うのかなと思ったら言わなかったので。地デジというか、地上デジタル放送に関しては総務省が勝手にやるわけで、本当は総務省が全部出さなければいけない。共同アンテナそのものも11カ所あって、毎年350万から500万ぐらいの維持費がかかる。だから早く撤去したほうがいいわけですけれども、撤去するのでありますね。あと今４月１日がいいのか７月24日からか。だから、そうなってくるとその辺がいいのかというのはいろいろ問題あるかもしれませんけれども、例えばその前に移転してしまったりする人もいるわけです。もちろん浜須賀あたりもそうだし浜市の人も移転する人がちらほらまた出始めている。その人たちどうするのですかという話になるわけです。ですから、そういう面を踏まえると、来年度というか、早急にやるべきではないかなというふうに思います。防衛省もいろいろ悪いかもしれませんけれども、共同アンテナあればそのまま済んでいたわけですから、それを地デジに変えるのは総務省ですので、総務省にもう少し意見を言いながらやるのも一つの方法かなというふうに思いますので、一声状況見まして前詰めでやりますというようなご回答をいただければ非常にうれしいなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員だけではなくて、もっと別な考え方できないのかという声も聞こえてきそうな感じもするのです。と申しますのは、非常に景気対策の中で、これは私自身の考え、前から思っているのですけれども、エコポイントが要するに国に今あると。さらに、東松島市でも既にお求めになった方は5,000円振り込むだけなのですけれども、これから地デジ対応するという方を推進するためにも、さらにエコポイントプラス市のこういった5,000円出しますよということで景気対策にもなるのかな。そうすれば、今こういった不景気ですので、早くやったほうがいいのではないかということもあろうかと思いますので、そこは今議員からご提言いただいて私すぐやりますという答弁ではないなというふうに思われていると思いますので、これは決算状況と、それから国との少し協議もさせていただきたいなと。やはり国がそこまで東松島市の騒音とか住民の皆さんに配慮しているのだなと。その部分なのです。住民の皆さんにここまで我々配慮して国にかわってやっているのですよというそのアピールといいますか、そういった部分も必要ですので、上手な施策にせっかくですのでしたいというふうに思いますので、議員含めて皆さんのご理解いただきながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、午後２時30分といたします。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第11位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔４番 小野 惠章 登壇〕
◆４番（小野惠章） 議長のお許しを得ましたので、通告どおり協働のまちづくりにおける協働教育の今後を問うについてお伺いいたします。 平成17年度から宮城県では宮城らしい協働教育の特徴として、各市町村の公の方針に位置づけこと、また地域社会と学校をつなぐ仕組みをつくること、家庭、地域と学校の協働の取り組みを行政がしっかりと支えることとし、県
教育委員会生涯学習課からコラボスクール実施モデル指定校として大塩小学校が平成18年度、19年度の２カ年取り組んできました。平成20年度は、協働のまちづくり、協働教育のさらなる推進を図るため、県をベースに市独自の協働教育推進事業を市内全小学校を対象に展開をしております。そこで、次の４点についてお伺いしたいと思います。 １つ、平成23年度に市民センターに事務局を置くとしているが、問題はないのか。 ２、市民センターへのコラボスクール事務事業移管以外に今後予定される移管事業はあるのか。 ３、協働教育の教育的効果は何か。 ４、市独自の選択的教育事業はあるのか。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 通告第11位、小野 惠章議員の１件目、４点についてご質問いただいているわけでありますが、ほとんど
教育委員会教育長のほうの答弁になるわけでありますが、１点目だけ特に私のほうから答弁いたしますが、基本的にはこの事業は県の
教育委員会、そして市の
教育委員会の中でしっかりと理解をした中で進めていくものでございますので、それらに合わせて市民協働課、市民センター今担当しているわけでありますので、連携しながら私としては考えていきたいというふうに考えております。詳細については
教育委員会のほうから答弁があります。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 第11位、小野 惠章議員の協働のまちづくりにおける協働教育の今後を問うという質問、４点についてお答えをしたいと思います。 １点目の平成23年度に市民センターに事務局を置くことについてでございますが、この事業の本旨は、地域社会の中でたくましく生きる子供たちを地域社会全体で守りはぐくむため、地域住民が組織的に学校及び子供たちを支える仕組みをつくり、家庭、学校、地域が協働して教育的事業や活動を実践することにあります。この趣旨のもとに、恒常的に機能する地域組織として定着させ継続させていくには、事務局を学校以外に置くことが現実的であると考えています。平成20年度からの市内全小学校区で協働教育の一環としてのコラボスクール、協働教育のことですが、に取り組む段階では、地域での理解と合意がまだ整っておらず、その推進と調整に当たる推進協議会の事務局は当面学校行事や授業との関係、関連が多いこともあり、３年間という期限つきで学校に事務局を置くことで相談、協議の上、理解を得て、穏やかにスタートし取り組んでいただいております。20年度は推進組織の設置と機能整備、21年度はコラボスクール事業の実施展開と理解促進、22年度は事業の充実と事務局の地域へのスムーズな移行期間とし、23年度からは事務局を地域、市民センターのことですが、地域に置くという目標を設定し、機会をとらえ理解をいただきながら進めてきております。このことについては、平成20年度からの協働のまちづくりを具体化させ、市民センター機能の整備を図っていく過程で市民センター関係職員等を対象とした研修会での事業概要、今後の方向性についての説明や協議、また各種会議や打ち合わせ機会での情報交換等により、事務局を地域に、具体的には市民センターに置くことについて一定の理解は得ているところでございます。問題はないかというご心配をいただいておりますが、次のようなことに十分配慮しながら進めていきたいと考えております。例えば事務局としての業務内容や事務量への不安と負担感の解消、それから市民センターの運営やセンター職員の管理、統括をする自治協議会長ほか、関係者の理解と了承をいただかなければならないこと、そして何よりこの取り組みについて、関係者のみならず地域住民皆様への周知と理解を得て進めなければならないものと認識しております。これらのことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、22年度、来年度ですが、22年度を事務局の学校から地域市民センターの移行期間と位置づけ、課題や問題の解決に向け関係各位と協議を重ね、相互理解と確認ができるよう作業を行う所存でございます。そして、23年度からは、学校教育事業を中心としたコラボスクールにとどまらない、地域や地域住民とも協働、コラボして、地域の子供が開催した共同事業を推進展開していくという一貫、統一した考え方により、事務局を所管していただくことで進めていきたいと考えております。ご理解をいただくとともに、ご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目についてでございますが、市民センターへのコラボスクール事務事業移管に以外に今後予定されている移管事業は考えておりません。市民センターでの事務局としては、新たに事業や行事を起こすのではなく、情報収集あるいは発信や調整などの機能発揮が事務局として期待される役割となるものと考えております。ただし、市民センターの設置目的及び市民センターで行う事業、これは市民センター条例にのっておりますが、それに掲げてあります市民協働によるまちづくりの推進に関すること、生涯学習事業及び社会教育事業に関することなどに係る具体的な事務事業につきましては、協働教育推進同様、実施されることはあり得ます。それらに関しても当然協議、調整に基づき、相互理解をした上で取り組むべきものと認識しております。 ３点目の協働教育の教育的効果についてですが、家庭、学校、地域の協働による推進地域である教育資源、これは自然環境、あるいは人材、催し物などでございます、などを最大限に活用した教育的活動が可能となり、地域と学校がお互い支え合い、将来にわたりたくましく生きる子供たちの育成と地域の教育力の向上に結びつくものと期待されます。学校側の効果といたしましては、地域住民の学校理解が深まり、教育活動や子供たちへの関心が高まる中で、学習活動に多種多様な教材、教具等の導入と活用ができ、これまでにないような教育効果が期待できます。子供たちにとってもさまざまな体験が可能となり、興味、関心、理解度なども高まり、地域の人たちとの触れ合いなどで交流の機会もふえ、心の交流が深まることが期待できます。また、教職員にとっても学校業務の繁忙感の軽減やスリム化が図られ、地域への期待も高まり、良好な信頼関係を築けるものと考えます。家庭、地域への効果としては、参画する地域の皆さんが持っている知識、技術、経験などが生かされ、人材の活用、活躍により、ボランティア活動の活発化並びに生きがいづくりと自己実現が図られ、仲間づくりも進み、次の展開に向けられるなどの可能性もあると考えています。また、活動を通し、社会参加や地域に貢献している実感や喜びを得られ、生涯学習のますますの充実が図られることも期待できます。 ４点目の市独自の戦略的教育事業についてですが、公の方針、計画的施策項目として、市総合計画にも地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みづくりということで、協働と共育、ともに育つということですが、協働と共育による次世代の人づくりを重点事業に位置づけております。家庭、地域、学校と行政が連携、協調し、地域が地域の子供をはぐくみ、多くの人たちの参画と取り組みにより、地域の活性化とまちづくりにも大いに寄与できるものと信じて協働教育を推進してまいりたいと考えております。即効性や効果はなかなかあらわれないと存じますが、各小学校区、各地域の自治協、市民センターを中心としたまちづくり推進の組織や機能との調整と整合により明確に位置づけられ、その仕組みが地域にしっかり根差すことが宮城らしいから東松島市らしい取り組みとなり、文字どおり協働によるまちづくりの一翼を担うことになるものと考えます。市長も構成メンバーとなっております東松島市協働教育支援協議会、事務局は現在生涯学習課にございます、設置運営により、各推進協議会等への指導、助言と、支援並びに調整により、市全体の取り組みとしてぶれのない方向づけにより推進していく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきますが、何とぞご理解賜りますとともに、この事業推進に関してぜひご支援、ご協力をいただきたいと思います。以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 再質問いたします。 市長にお答え願えなかったのちょっと残念なのですけれども、１番、２番につきましては協働のまちづくり、市長がうたう協働のまちづくりの中で、初めに指定管理者を設けたときに、私の前の質問でもありましたけれども、現状に対してこの状態だから受けてくれと、それでいいのですかということで、あとは市長はできることは地域地域でやってもらえばいいのだという話だったのです。それで、それはそれとしていいのですけれども、こういう事務局を移すとか、これも一つの仕事として市民センターがやっていくわけですけれども、こういう後出しじゃんけんみたいな形でこれをお願いしますという形はフェアではないと。やっぱり協働のまちづくり進む中で、ただでさえセンター長だったり事務長の人の違いとかありますし、やっぱりそこでできる仕事量もおのずと決まってくるのではないかなと思います。そういうところで、やはり市長が率先してこれから協働のまちづくりにある市民センターの姿として、こういうことをやっていただくのだよということはあらかじめ指定管理者側に伝えておいて、それをやっていかなければ、結局はできないから指定管理者をやめたいといった場合に、ではこの事業自体もどうなるのかという話になってきますよね。その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この宮城県の宮城らしい協働教育ということで、コラボということで、東松島市の市民協働よりも早く、どちらかといえば各学校で、既に学校レベルでは各教育事務所のほうで取り組んでいた部分もございます。その地域、学校教育、学校の、要するに宮城県の
教育委員会では、以前から学社連携は、非常に古い言葉になるのですけれども、学校、地域、家庭ということで、地域の拠点、そういったことで事務局を、旧公民館になるわけです、県としてはお願いしたいのかと。うちのほうでは、公民館ではなくて市民センターということで今取り組んでおりますので、対象とされるのは市民センターでご協力いただけませんかということに今回の件ではなろうかというふうに思います。そういったことで、私としては断るということよりも、まず県のこれまでの取り組み、東松島市としては第１段階すぐ公民館、市民センターに持ってくるということではなくて、ここでは東部振興事務所の、教育事務所のほうで、石巻のほうで窓口となって取り組んでいるわけでございますけれども、そこと連携して、できれば私としては当然ご理解いただきながら、皆さんのほうから、この１年間はこの情報、大きな負担にならないというものの、やはり不安というふうに先ほど教育長から出ましたが、不安が安心になるように、そういったやっぱり段階的な、ありきではなくて、そういった情報の提供が必要なのだろうなと。市としては、初めから市民協働の中で私市長部局としては皆さんにすぐおろしていいですよではなくて、
教育委員会の中で正しく、県教委の中の教育の中でこういった地域を考えているのですけれども、どうですかのほうがやわらかいかなと。私のほうですぐ教育委員から受けて、市民協働の中でお願いしますというよりは、まだ段階的のほうが理解をしていただけるのかなと。これまで生涯学習の延長の部分も当然ありますので、公民館、各県内ですとほとんどがまず公民館でやっていますので、公民館を拠点にというふうな形がもしかしたら進んでいくかもしれませんけれども、東松島市としては本来皆さんのほうからは仕事がふえるという意味ではなくて、子供の教育含めて、私が申し上げた学校、地域、家庭で健全育成に当たるわけでありますので、ここでぜひご理解いただくという話はおかしいのですけれども、皆さんのほうから、地域のほうからこれはそもそもここでみんなでやらなければならないのだよねという、そういったやっぱり環境づくりが必要だというふうに感じております。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） だから、私もやっぱりそういう地域の中で子育てしていくの本当に大切なことだと思っていますし、まして今協働のまちづくりの中における市民センターの役割というのは相当大きいものだなと理解しています。ただ、教育長のほうで学校側に示している文書には、あらかじめ23年度には市民センターのほうに事務局を移管しますよということで学校側にそういう体制をとらせておいて、片やその時点では市民センターのほうで何も知らないという状況がありますよね。そこの点がちょっと問題なのではないかなと思っています。やはりそういうふうに同時に移されるほうと移すべきほうがあるのであれば、その時点で同じような形でいずれこういう形でなりますよというふうな丁寧な説明の仕方はできないものですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、地域の中で自然に受け入れられる、そういった環境づくりが一番大切だというふうに思っていますので、
教育委員会と協議しながら、出たスタートラインは
教育委員会としての考え方もございますので、教育長のほうからこの件について今多分私よりも考え方、答弁あろうかと思いますけれども、私どもとしては
教育委員会と連携して、地域に誤解のないように、そして当然本来であれば、先ほど答弁いたしましたように、地域の中で自分たちの地域の子供を健全育成するというのは当然な姿なのだと思っていただけるような、協議できるような方策考えたいというふうには考えております。あと教育長のほうから補足があると思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 小野 惠章議員のご心配もっともだというふうに思っております。先般の会議にも子供会のほうで代表として出ていただいて、いろんな点でご心配をいただいております。全市でコラボスクールをスタートしたのが20年、市民協働が本格的にスタートしたのが21年ということで、前後ずれていたためにいろんな説明不足だったということは否めないというふうに思っています。答弁でもお話ししましたように、ご理解いただける方向で説明を申し上げますと同時に、市民センターにおいてプラスアルファの仕事ではなくて、市民センターで本来行わなければならない事業の一つ、大きな柱の一つであるのかなとも思っています。ただ、その持っていき方が、既成事実があって、それを事務局をお願いしますというような持っていき方はやっぱりまずいのではないかなということで、これは
教育委員会としても今後進める上で十分気をつけながら、本当に地域で子供を育てる組織づくりのためにどうしていったらいいかということも加味しながら、よくご理解いただけるようにお話し合いをしていきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） わかりました。それで、３、４になるわけですけれども、協働教育、本当に各小学校とも一生懸命なさって、現場では大変ご苦労もなさっているようであります。それで、先般市民会議の先輩議員の鎌田議員、また丹野議員、また同僚議員の小野 幸男議員と市内の小学校、中学校を視察という言い方はちょっとおかしいですけれども、ちょっと見させていただきました。そこの中で、各校長先生一生懸命なさっていて、施設面の課題とか、また生徒の問題とか、いろいろ話されました。そこの中で問題点はいっぱい見えてきたのですけれども、きょうはそこの中で一番大変だなと思った矢本第一中学校のことなのですけれども、先般石巻で痛ましい事件ありましたけれども、当出身者の少年ではあります。そういう関係もございまして、やっぱり教育というのは本当に大切なものだなと思っていますので。今現状、一中においては基本的な生活習慣を身につけていない生徒が学年を通じて２割から３割、また校内では対教師暴力、授業抜け出し、不登校など、また校外では万引き、家出、器物損壊などの事件が発生し、特に学校だけでは解決できない、家庭環境からくるさまざまな問題に直面している、またＰＴＡの協力はかなり低く本部役員が苦労している、こういう問題であります。そこで、私は思うのは、どうしても基礎学力の低下が小学校の段階では４年生の壁、また中学校においては中学１年のギャップ、やっぱり基礎能力の低下がそういうところにあるのかなと思います。また、学校側としては、自分のところだけが悪いわけではない、家庭的な問題が大きいのだというとらえ方ですけれども、また家庭的な問題が大きければ大きいほど市長がうたう協働のまちづくりの中で、やっぱりそういうところで、今回の所信表明にもありました子育て支援、中学生でも義務教育ですから、子育て支援の対象になるのかなと思いますし、そこで一中の場合でやっぱり問題なのが、夜お母さんが働いていて、帰ったところに親がいない。結局親貝ないから、そこがたまり場になってしまう。当然それに似たような子供が集まってしまって、徒党を組んでという形らしいのですけれども、やはりそういうのは地域で何とかして改善していかなくてはいけないだろうし、そこがやっぱり市長が求めている地域と学校と家庭との連携のそこの中で、方策、どういうものがあるかということをぜひ市長に考えていただきたいのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 単刀直入に申しまして、教育長が先ほど申し上げました本来のもともとの柱ではなかったのかという、まさしくまちづくりは人づくり、人づくりは教育だということからすれば、地域の子供、それぞれの家庭の子供、そして東松島市の子供たちとなれば、みんなでやはりそこは知恵を出してやっていく。ですから、今回の質問、前段小野議員はその辺を整理してしっかりと取り組むべきだと。単なる事務的ということではないのですけれども、その理解、手続がないままに進むものは非常に危険ですよという警鐘もいただきました。そして、具体的にそういった、もう手おくれなくらいのこういった問題に取り組む、遅いぐらいの問題も今発生していますよという警鐘もいただいておりますので、その時代時代によって学校、苦労されたりということがこれまで、残念ですけれども、あるわけでありますので、それら対応を
教育委員会等含めて我々のほうも関係機関連携しながら取り組むということが一番効果の上がることだというふうに思います。ＰＴＡなり親御さんのほうも、自分たちの子供たちですので、背中丸めてその場からということはないというふうに私は思っていますので、やはりみんなでその問題点、課題解決に取り組む、そういった関係になりたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） ぜひ市長であるのですから、きちんとした施策なりを示して、協働のまちづくりとリンクした形で、やはりそういう生活保護世帯、また母子、父子家庭世帯への子育て支援の意味も含めて、学校ではできない、そういう地域で何とか子供を育てていくのだという仕組みづくりをぜひ市長さんには考えていただきたいと思っています。それで、教育特区のことをちょっと調べました。それで、
山口の山陽小野田市なのですけれども、そこでやっているのは生活改善学力向上プロジェクトとして全児童を対象に読み書き計算の基礎基本の徹底反復を行うモジュール授業導入ということなのです。それで、こういう特区というのはお金のかかることなのかなと思っていましたけれども、大した金のかからないことでできるものだなと思います。それで、要はこれ学習指導要領の基準によらない部分で、総合の学習の時間から例えば総合の基礎化という部分を設けて、そこで反復的に読み書き、算数の授業を週何時間という形で取り入れて、とにかくそういう基礎はしっかり詰め込んで詰め込んでというやり方をして、やっぱり成果を上げていると。そういう基礎力が不足すると、どうしてもついていけないから学校にも行きたくない、授業がおもしろくない、やっぱりそういうところで非行に走ったりとか、親にしたら本当に悲しいことになってしまうようなことまでいってしまうのかなと思いますので、だから４点目の市独自の戦略的教育事業というのはそういうところを言っているわけで、やはりお金がかからないでできること多分あると思うのです。そういうところで、やはり今やらないと10年後、20年後の東松島市の子供が育たないわけで、また市長がいつも言っている企業誘致なんていうのはなかなか難しいことですけれども、東松島市独自のそういう教育基本戦略さえあれば、やはりこのまちにいい小学校、いい中学校、あそこのところに行けばいい子に育つのだということであれば若い世代も住むだろうし、それは企業誘致よりもまさるものではないかなと思いますけれども、その辺やっぱり先にちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、私も随分前になりますが、矢本第一中学校のＰＴＡ会長をさせていただいて、この議場の中にも何人か先輩いらっしゃいますけれども、非常に教育、思春期の子供たちの難しさも実感したり、その範囲内で済めばよろしいのですけれども、事件ということで刑事事件になったり、そうするとやはり教育にまだ家庭なり地域なりで欠けているものというふうになるのかなというふうに思います。そういったことで、本来の教育ということで、今教育長のほうも本当の一歩から、あいさつ運動から、あったかイートころ運動でしたか、取り組みもスタートしようとしていますので、
教育委員会と連携しながらやっていきたいと。ただ、１つ残念なのは、本当に建物だけ建って魂入らないというか、子供たちというのは、私たちは親心で、やっぱり耐震は別な話として、いい環境で勉強させたいなと思う部分と、ハートの部分は別物だなというふうにこの何年か感じているところがあります。要するに税金は箱物には投入するのだけれども、それと並行して気持ちも一緒に健全に育ってほしいなという期待はあるのですけれども、必ずしもそうでない部分は残念だなというのもあります。これは、ただ私が実感している部分だけでございますので、それはそれとして、学校環境づくりというのは施設面では当然取り組まなければならないことでありますので、両方、施設の環境、それから本当に心のある教育、それらを目指していくべきだというふうに感じております。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） まず初めに、御礼を申し上げたいと思います。何人かの議員さん方で各学校、14校全部回っていただいて、その実態よく把握し、学校の実情をお聞きになっていただいたということに感謝を申し上げます。その中で感じたことを先ほどお話しいただいたというふうに思っているのですが、確かに、特に矢本一中は、石巻管内で最も生徒数の多い、600名を超える学校でございます。そうすると、いろんな家庭、いろんな子供たちがおります。先生方も努力しているのですが、何人かの生徒に振り回されている現状もないわけでありません。生徒指導で夜10時、11時までのときも何度もあるようです。しかし、根気強くやっておりますので、いつかその努力は必ず子供たちの心に通じるというふうに思っています。そして、その取り組みが来年度につながるだろうというふうに思っています。そういう点で、とにかくあきらめないで努力していくということで、今後も学校と連携しながらやっていきたいというふうに思っています。教育特区の件なのですが、浦戸、あと本市では宮戸小学校、学区を超えて通学できる方法をとって、これは県教委を通じて文科省に申請すると、審査の上認められることもございます。そういうふうなことで、成果を上げていることの一端ご紹介いただきましたが、東松島の戦略としては、先ほど市長がちょっと申し上げましたが、私は知、徳、体、総合的に育てていかないと子供はだめだなというふうに思っております。読み書きそろばんで実績を上げている学校もあります。これはこれですごく大事なことなのですが、その先が大事です。読み書きそろばんをしっかり教えた上で、物を創造したり考えたり判断したりする力もつけていかなければなりません。それらも含めて考えますと、その土台にあるのは私は基本的生活習慣と人間の心のありようだというふうに思っています。それで、心あったかイートころ運動ということで、去年から少しずつ小中連携であいさつとか清掃に取り組んできたのですが、大々的にやっていこうと。ただのあいさつだけではなくて、一声添えるあいさつ。矢本一中にあいさつ通りあるようですが、ああいうふうなことも含めてやっていきたい。このあいさつについては、何校かの校長から、最近意識して子供たちがあいさつよくなったという地域の方、保護者の方からお話をいただいたということもいただいております。小学校を訪問すると大きな声でおはようございますと言うのですが、あれは品がないですよね。品がある、相手の心に届くようなあいさつ、大きければいいというものではないということも含めて、今各学校では工夫していただいております。それから、清掃とかごみ拾いも同じです。地域の方と一緒にそれができるようになったときに、心が安定し、他を思いやる気持ち、そういうことが出てくると私は不登校とか、そういうふうなものも少なくなる、校内暴力も少なくなるのではないかなというふうに思っています。それとあわせて、学力向上のほうも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 市長の思いも、また教育長の思いもよくわかりましたが、やっぱりあいさつとかの運動とかも、私自身も子供が３人とも一中の卒業生ですから、その当時もやっていました。その当時、では問題があったかといったらなかった。やはりそういうふうにやっていても出てくるのは出てくる。だから、市として、教育長として市内全部の統一した方向性みたいなのないと、各学校学校にお任せして、校長の裁量でいいのだよという形でお任せするのも結構ですけれども、やはりリーダーシップをとっていただいて、何とかしてよくしていかなくてはいけないと思います。取り組みはいいことだからということで、でも子供は中学の場合では３年間しかいないわけです。３年間さえクリアしてしまえば、悪い子がいなくなってしまえばそれでいいのだという形では教育の意味はなさないと思います。やはり東松島市で独自として教育問題しっかりやっていますという姿勢ぐらい見せてもらわないと、そういうところで市政問われるのではないかなと思います。その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、肝に銘じていつもいるのですけれども、まちづくりは人づくりだということで、人づくりはまず教育、子育ても含めてなのですけれども、人の生き方が問われるのですけれども、私自身いつも自問自答していることは、一般的に子供たち、小学校になればスポ少、あるいは中学生は部活あるのですけれども、これ例ですけれども、なぜスポーツやっているかという本来の目的です。先ほども祭りの件で、なぜ祭りをするかというその部分が今の社会では少し落ちているかなというふうに思います。指導者の関係だと思います。単純に言えばルールを守るというのが一番、それぞれの種目によってルールがあるわけですので、ルールを守るというのが一番だと思います。サッカーの試合見ても、ユニホームさわったり、ここまではいいというルールありますよね。でも、けったりなんだりすればそこがもう完全に退場とか。同じようにルールを守るのだという訓練です。社会生活に入ると、そのルールが守れないと別な意味でのお世話になるということで、そういったことを勝負の世界だけで、走ったりすることを危惧して、勝ち負けではないですよという、遠回しに私は警鐘しているのだろうなというふうに受けとめているのですけれども。やはり教育の原点に我々は返っているつもりですけれども、社会全体の中で、市民協働の中でそうなのですけれども、何が大切なのかとか、やっぱり原点に返った、あいさつからスタートするというのがまさにそういったことだというふうに私も同感なのですけれども、東松島市の中で今必要なのは、市民協働、みんなで助け合ってということですので、教育は私最終的には小野議員と同じ考えで、この期間だけ何とかクリアすればいいというふうに思っていない、そうでないと教育の意味がなさないわけでありますから、後で苦労した分だけ本人が財産としてその経験を生かして人のためになるということが一番すばらしいことですけれども。そういった中で、やはり子供たちだけではなくて、親、大人も含めてやっぱり学習していくという教育に、生涯学習包含するわけですけれども、取り組むべきだというふうに考えておりますので。いずれにいたしましても、市民協働のまちづくりの中にはそういった地域で、あるいは家庭、地域、そして少しアップできればまちのためにということで、そういった私のよく、私自身は勝手に自己満足しているのですけれども、人のお役に立ちたいという、そういった人間になるような、一人でも多く、そういったまちになったらいいなというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 大事なことですので、お話をさせていただきたいと思います。 今小野 惠章議員さんから、あいさつ運動とか、昔もやっていましたよというふうな話だったのですが、私はこれを重くとらえております。14校、９年間でこれを５年なり10年間続けたならば、子供たちが変わる。子供たちが変わって、それがまちに広まっていくというふうに思っています。その取り組み方も一過性のものでないものにしていきたいなと。先ほど市長がお役に立ちたいというようなお話ししたのですが、私はごみ拾いがその一つの子供たちのきっかけになるのかなと。自分さえよければいいのではなくて、まちのため、だれかのために自然環境を大事にし、そういうふうな行動が必ずや自分の心の安定、あるいは学習意欲等にもつながってくるだろうというふうに思っています。別な議員の方の質問にも答えたのですが、例えば校内暴力を抑制するためには２つの方法しかないと思っています。それは、１つは厳罰です。だめなものはだめだと教えることです。それから、もう一つ、全体の質を上げていくことです。全体の思いやりとかあいさつとか優しさを上げていくことによって全体の空気はよくなる。その２つの方法で取り組んでいきたいなというふうに思っています。いろんな子供たち扱っていて、その芽は、小野 惠章議員が指摘するように、幼児のころからもう芽生えている。表に出なくても、三つ子の魂百までで、少し育っている。そうすると、学校教育だけではなくて、幼稚園や保育所、あるいはその以前の若いお父さん、お母さん方の教育をどうするか、家庭教育をどうするかというふうな問題に発展してくるというふうに思っています。そういう点につきましても、生涯学習課で今計画しておりまして、総合的に協働のまちづくりの中で教育部門をどうしていくかについて、もう少し深く議論をしながら、
教育委員会としても努力していきたいと思っています。
○議長（佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） わかりました。市長にも教育長にもやっぱり協働のまちづくりにおける教育のあり方、しっかりお二人でお話し合いをいただいて方向性を見つけていただきたいなと思います。 最後に、近々の問題で、今の小学校６年生、一中に入るということで、父兄から言われました。本当に不安だということで、何とか対応してもらえないかということだったのですけれども、その辺のお答えだけ聞いて終わりたいと思います。
○議長（佐藤富夫） それでは、小野 惠章さん、もう一度質問してください。
◆４番（小野惠章） 今現在小学校６年生の親御さんから言われたことなのですけれども、一中に今度入学するそうです。それで、やっぱり一中のうわさというの聞き漏れているらしくて、相当心配しておられました。その辺いかに対応されるのか、それをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 失礼をいたしました。特に矢本一中のそういうふうな様子を知っている保護者にとっては、本当に自分の子供をそこに入れて大丈夫かというふうな不安感はあると思いますが、校長先生中心にその子供たちを昼休みとか放課後校長室に入れていろんなお話をしたり、今幼児教育のようなことをやっているようなものですが、面倒見ております。その気持ちは、先ほどお話ししたように、必ず子供たちに通じます。そうすると、卒業生は在校生について悪さをしなくなります。引っ張り込んだり、そういうふうにしなくなります。そうする中で、今の学校をどうしていくかということなのですが、校長先生の方針もしっかりしていますので、
教育委員会と連携とりながら、来年度はさらによくするようにしていきたいと思います。いろんな声が聞こえてきましたら遠慮なく
教育委員会にお寄せいただいて、学校任せにするのではなくて、
教育委員会としても学校と連携をとりながら対応していきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第12位、新貝 貢一さんの質問を許します。新貝 貢一さん。 〔18番 新貝 貢一 登壇〕
◆18番（新貝貢一） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件について市長にご質問をいたします。 まず、１件目は、新パークゴルフ場の整備を問うということでございます。この新パークゴルフ場の整備につきましては、これまで私も含め多くの議員が整備について質問を繰り返してきております。また、最近では、昨年の第３回定例会におきまして、鎌田議員が建設見通しについて質問をいたしております。市長は、これまでの質問に対しまして、市民サービスの向上や高齢者の健康増進などの観点から、その必要性については十分理解をしておりますが、財政事情によりまして先送りをせざるを得ないと答弁を繰り返しております。また、建設予定地につきましては、鷹来の森運動公園から浜須賀の移転跡地、そして最近では浜市の移転跡地の名前が答弁の中で発言をされております。また、移転跡地の利用につきましては、仙台防衛局との話し合いの中で、有利な整備の手法など出ているとの答弁をされておりますが、これまでの答弁内容では恐らくパークゴルフ愛好者の皆様は市の考えがその都度変化し、パークゴルフ場の整備についてどのようになっているのかわからないと思うのであります。最近のパークゴルフ愛好者の急激な増加によりまして、河南パークゴルフ場はほぼ毎日駐車場が満車の状態であります。また、冬期間の県内での営業は、河南パークゴルフ場と角田市にあります角田パークゴルフ場のみの営業であります。近隣はもとより、県内や県外の愛好者が河南パークゴルフ場に殺到している現状であります。さらには、最近は北海道からのパークゴルフ三昧というツアーもありまして、仙台空港から直接河南パークゴルフ場へプレーしに来ております。このような現状を踏まえまして、早急に市の建設整備方針を定めまして整備を図るべきと考えるものですが、市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第12位、新貝 貢一議員の１件目の質問に答弁させていただきます。 まず、この新パークゴルフ場の整備でございますが、合併前は鷹来の森の運動公園に建設整備計画、設置するという、そういった機運の盛り上がりと申しましょうか、そういったことでスタート、合併しております。しかしながら、深谷病院とか、いろんな問題、財政非常に厳しいということで今回ご質問いただいていますけれども、市役所内部でのことですが、財政危機宣言をしたり、そういった非常に厳しい中で、しかしパークゴルフは健康増進、ひいては高齢者が気軽にできるということで、医療費の抑止、最終的には、そこまで効果が上がるという、そういったご提言等もいただき、今回の議員の選挙公報を見ても、３名の議員が選挙公報の中にパークゴルフ建設促進というふうに書かれております。 そういった中で、私としても責任をもちろん感じる……私自身はマニフェストに示しておりませんけれども、責任を感じる部分もあるわけですの率直に申し上げますが、まず私自身も北海道更別町で初めてパークゴルフ経験いたしまして、非常に健康増進、老若男女気軽にできる健康スポーツだなというふうに思いました。一方、北海道だからこそああいった面積とれるのだなということも同じように感じました。そういった中で、東松島市でどうかと申しますと、現状では協会なり愛好者なりが希望するグレードの高いパークゴルフ場建設というのはもう少し優先順位からすればまだまだ先かなというふうにまず答弁させていただきたいというふうに思います。 その中で、私がこれまで答弁してきたのは、何とかパークゴルフ、18ホールだけでなくて、９ホールでも、パークゴルフ練習場という言い方ちょっと勝手に今ここで、仮説ですけれども、パークゴルフ練習場という言い方させていただきたいのですけれども、防衛の緑地を利用できるということでは、浜須賀の何もわからない方たち、一目見て浜須賀の緑地、あのくらいは芝、ある程度何ミリというような正式なパークゴルフ場でなくとも楽しめるパークゴルフ場程度であれば可能でないかというご提言もいただきました。そういったことで、調査もしまして、２年前になりますが、19年８月ですが、その際は６世帯今あるのですけれども、伺ったの８世帯中不在で６世帯なのですけれども、現実的にはその後の調査でも８世帯中５世帯が牧草の契約を現在しているということで、現実的には難しいというふうになりました。さらには、今回の要するに水田の買い上げ、騒音区域ということで、みなし区域の、そういうことで可能性あるかどうかということで、前東北防衛局長にも足を運んでいただいて可能性等々も協議しましたが、盛り土までは見ていないと、盛り土までは。要するに田んぼを用地買収して、その水田を牧草植えとか、そういうのに使う分についてはテーブルには着くけれども、防衛省としては盛り土の整備までは見ていないということで、そこでご提言いただいたのは、むしろ浜市の佐野球場、今ありますが、あの辺を市の中でパークゴルフ整備したいというのであれば、防衛としては相談に乗りますよという、あくまでもそういった協議はいたしました。 それにはクリアしなくてはいけないのは、私も現場当然見てきましたけれども、野球場にもなっておりますので、関係者の理解、あるいはスポ少も含めてですが、現在年何回か市民野球大会でも市長杯等で現に予選会とかと使っていますので、その利用度に応じてパークのほうがいいのか野球のほうがいいのか、そういったこともございますので、それは財源的に防衛の予算でやれば最小限で練習場クラスのが可能性が、相手あってのことですけれども、唯一可能性、今健康づくりに東松島市の中で取り組める分野なのかなと。今パークゴルフ人口、多分四、五百人は私としては、もっといるかもしれませんが、市内の方がいるのかなと。協会そのものは、協会初め愛好団体、多分10超すぐらいの団体が、皆さんが構成しているかと思っていますので、そういったことからしてもだんだんと多くの皆さんが今後パークゴルフ場欲しいですよという話は出てきます。ただ、やらないための理由で、皆さん耐震の学校とパークゴルフ場どっち優先しますかという、そういった諮り方したら答えは決まっていますし、そういった議論は私はしたくないと思っていますので、今の東松島市の中で何とか健康づくりの、あるいは防衛のそういった遊休地を利用しての取り組みというのも本格的なパークゴルフ場の議論できるまでにできないものかなという、その方策は引き続きしたいなというふうには感じております。理由は、維持管理もあります、素直に。グレードの高いことすればそれだけの県内の、今開設しているパークゴルフ場は多分1,000万単位の、それぞれかけ方ありますけれども、1,000万単位の維持管理費でございますので、それにかわる医療費の抑止とか、メリットありますよという議論には多分なるのだろうというふうに思いますけれども、そういったことからすればもう少しパークゴルフ、専門的な施設については時間を要するのかなと。その間にそういった練習場的な有効利活用、協会いろいろ競技団体の理解をいただいてやっていくと。 要するにこれまであれも欲しい、これも欲しいということで、時代ですから、陸上競技場欲しい、サッカー場欲しいと、欲しいものつくってきたわけです。でも、今議論しなくてはいけないのは、陸上競技場、競技する皆さん本当に使いますか、そこサッカーに直したほうよくありませんかとかという、そういった東松島市内でも……今ちょうど施設の有効利活用については逃げないで議論をしなくてはいけないところだと私は思っています。できれば、少しの反対者いると何となく議論したくないよなと、先送りというのがこれまでの、従来の考え方ですけれども、バウンズ88とか例えば話ししているわけでありますけれども、いろいろな意味でパークゴルフ場も含めて市内の有効利活用を図るためにはどういった整備をしなくてはいけないのかというふうに考えるときに、今時点でテーブルに、考えていることは、浜須賀については非常に厳しいと、難しいということが１つはっきりしました。それで、浜市の場合は、関係団体との調整で可能性がないわけではないと。要するに私としては、市長としては、調整がつけば、何ホールできるかわかりませんけれども、皆さんからの合意の上でそういったふうにしたほうがいい。ただ、個人的な利用を申しますと、浜市と河南町の距離とかいろんなことになると、利用度とか、多分愛好者の方はグレードが高くて自分たちの楽しい、自己満足する場所場所というふうに一般的には多分プレーするのでしょうから、本来の、当面東松島市で防衛と折り合いがついて建設することがあるとすれば、健康づくり、そういった目的での整備になるのかなと。費用は最小限の中で、新たなパークゴルフ、新しく計画煮詰まる際までの間というふうになるのかなというふうに現状では考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） お答えをいただきましたが、これまでの過去の答弁から何ら出ている話はないです。すべてがこれまで答えてこられた、多分内容ほとんど同じ答弁書なのかなと思うくらい同じ答えでした。私は、なぜ今回、鎌田議員やった後にまだ間がないのに出したのかというと、この問題に関して既にもう内部でも十分論議されたろうし、議会としても、議会というか、そういうふうな推進する議員としても十分なくらい議論をしてきた内容であります。ですから、そろそろ整理をしてやっぱりいかなくては、これいずれ過去にはつくるというふうな話が出たわけでありますから、それに対する今までいろんな紆余曲折があって、さっき私が申し上げましたように、特に場所の問題です。いろいろあっちがいいかこっちがいいかという議論を重ねてきたわけでありますから、もうそろそろこの問題に関して、どういうふうにするかという市長のやっぱり決断を必要とするというふうに私は思います。それで再質問させていただきますが、まず場所の問題です。当初の鷹来の森運動公園に設置するという案、それが第１回目の、旧矢本町時代の検討委員会ですか、あそこで出た結論です。その次の年、合併した次の年でしたか、あのときはまだ再度検討委員会立ち上げまして、そのときには４つの候補地が、たしか最終的には鷹来の森の運動公園と浜須賀の跡地というふうな、最終的に結論は出さないで、多分２候補地ということで結論出たわけであります。これまでの議論とかこれまでの協議を通して見えるのは、確かに鷹来の森運動公園については36ホールぎりぎり入るくらいの設計でありましたから、将来的にはいわゆる拡張はできる余地はないというような環境にありました。ですから、あれはもう多分候補地としては白紙になるだろうなというふうに思います。それから、浜須賀の跡地でありますが、これも前回の鎌田議員にお答えされておりますし、それからその前の渡辺 勝議員のときも同じような答え出たのですが、いわゆる現在利用されている、居住されている方々の将来的な生活設計の中でも、今のままでがやっぱりいいという方々がかなり多いわけです。ですから、そういうことからいくと、あそこも候補地からは消えるわけです。そうするとどうなるのですか。最後に出てくる言葉が、浜市の移転跡地もいいなというの、これ市長が答弁で答えている。市長を現地を見ながら、非常にすばらしい環境だというふうにも答えています。ですから、私は市長が今もしパークゴルフ場つくるとすれば、現状市内の中でつくれる場所はもう大体絞られるだろうというふうに思います。ですから、改めて最後の決断として、もしつくるとすれば市長はどこにつくりたいか、それちょっとお聞きしたい。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私は、これは議会の皆さんにも考えていただきたいのですけれども、もう既に大塩地区の市民センター、それから体育館が震災からやっとことし地域の要望にこたえるようにまずなります。それだけかかりました、現実的な話です。パークゴルフ場、そろそろ市長決めなければならないよねというと、当時の財政状況と今全く違うわけです。私としてもスポーツ嫌いなほうではないですので、当然つくれるのであれば、皆様の予算があって、準備するだけでしたらば一番いい方法をすぐかけるのですけれども、お金をかけたくない、だけれども、皆さんの期待にこたえたい、健康増進では必要ですよね。であれば、練習場、本格的なのでなくて、その間、本格的なのできるまで遊休地、お金をかけないで、今幸いそういった練習的な、遊びと言ってもいいかもしれませんけれども、パーク的な。そういったことが防衛のほうで、トイレ、事務所等々まで整備しますよというメニューがありますので、それにのりたいなと。それのれるところは浜須賀と浜市かしかないと、要するに遊休地ということで。そういったことで私が言っていることでございますので、考え方がずっと同じだというのは、原稿も何もなくて、現状はそれしかないので考え方がそれ以上出ていないわけですから、議員からおしかりを受けるかもしれませんが、今の考え方からはちょっと出られないかなと。財源的にパークゴルフ場、いつまでもできないのではないかというふうに言われるかもしれませんが、火葬場とか、まだやらなくてはいけないものあります。そういったことの優先からすれば、後ですということです。ですから、ここでやりませんとは言いません。優先順位からすると大分もっとやらなくてはいけないものがまだありますということでございます。ですから、その前に、それでは当初一番最初に出ていた部分であるので、ごまかすわけではないのですけれども、遊びでもいいから子供でもお年寄りでも何とかパークゴルフのまねごとというと協会の方にしかられますけれども、健康増進あるいは本当に遊び、そういった部分で当面は我慢していただけるような施設を担当、要するに浜市地区、あるいは利用されている協会の皆さんのご理解のもと、折り合いがついたらそういった方向を目指したいなというのが今の考え方でございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） くどいようですけれども、浜須賀の移転跡地、あれが今から、まだあそこでやる気はあるのですか、市長は。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） むしろこういった答弁させてください。想定というのよくないのですけれども、浜須賀の移転跡地、今牧草、現実的にはまだやられていますので、無理だというふうに思います、遊びでも何でも。ただ、皆さんから急に今協力しますよといった場合は、今の浜市よりはまだ問題なく、今浜市の方たちには要するに我慢してもらわなければならないわけですから、今野球なり公園になっているわけですから。実は、先月も私浜市のほう行ってきたわけですけれども、そういったことからすれば……浜市のほうも視察をしてきましたけれども、いずれにしても防衛と折り合いがついたほうになろうかというふうに思います。ハードルが低くて、市民の皆さんのニーズの高いほうで、同じ条件の場合です、そういうふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） なかなか紋切り型で申しわけないのですけれども、その場所についてはいずれ今の市の財政から、財政状況も含めて、そういう環境からいったら当然移転跡地をお借りしながら、そこに防衛の補助をもらいながら整備を進めていくというのがこれまでの答えの中で一番経済効果があるというか、余りお金をかけないで進めていく上ではそこが一番だろうなというふうに思います。 それで、ちょっとグレードの問題が市長盛んにお答えの中で出るのです。どういう意味でグレードというイメージを持っておられるのかちょっとよく私わからないのですが、例えばイメージの中で、こういうことなのか、私なりのこれ推測です。例えばこの近辺で一般的に愛好者からグレードが高いと言われているのは大平の万葉パークゴルフ場とか、あるいは中新田のふれあい公園にあるようなパークゴルフとか、ああいうふうな公認コースを思いながらグレードが高いというふうに思われているかもしれませんけれども、さっき私が言ったように、角田市にある、角田のパークゴルフ場は、ご存じかもしれませんが、河川敷なのです、阿武隈川の。あそこは、芝の管理もグレードが高いというか、同じ公認コースでもかなりグレードが低いコースというふうに言われるかもしれませんけれども、ただ市民が十分楽しめるようなグレードにあることは間違いないです。ですから、市長がお答えするグレードが低いというのはどういうことを言っているのか、何かロープでも張ってやるようなコースを考えているのか、ちょっとわからないのですけれども。まず、広さの件については、先ほど面積の話もありましたので、私もあそこの浜市の跡地を見てきました。第一印象、私が行ったときは飛行機が飛んでいませんでしたので、市長が答弁に答えていたような、環境が非常にいいときだったのでよかったなと思うのですが、運動公園、野球場とサッカー場ですか、あそこを含めると私の計算というか概算では、大体８万平方メートルぐらいあるのだろうなと見てきました、全体でです。あそこの野球場とサッカー場を除くと、ちょっと土地が、球場が真ん中にありますものですから分散されるのですけれども、大体概算で４万から５万ぐらいは今野球場を除く空き地はあるというふうに見てきました。一般的にパークゴルフ場の18ホールの整備する場合の必要な面積というのは、１万2,000平方メーター以上あればいいと言われているのですけれども、大体一般的にこの辺のコースでは……今石巻の河南パークゴルフ場、あそこは36ホールで、約４万平方メートルです、36ホールで。ですから、浜市の移転跡地であれば十分将来的な拡張も可能でありますし、面積的には一番いいのだろうなというふうに思いました。それで、グレードの問題で、どういうふうに整備するかということなのですが、それはやはりそのときの財政事情によって当然できる範囲、ホール数もそうです、最初からもう54ホールとかというのでなくて、例えば18ホールでスタートするのか、財政が許せば36でいくか。その整備方法についても、当然先ほど市長が言った、グレードが高い低いは別です。それは別として、コースがちゃんと公認とれなくても、それに近いようなコース設計ができるのであれば、それはもっともっと料金的には調査をしながら、どういうふうな金額になるのかというのは一回調べてみないと多分わからないと思います。 河南パークゴルフ場のちょっと話をしたいのですが、先ほど市長は愛好者四、五百人というふうに言っていましたけれども、東松島市、実際は四、五百人は、協会の会員がそのぐらいになっているのだなと今現在では思っています。今河南パークゴルフ場に行ってみますと、多分３分の１ぐらいは東松島市の方々が利用されているのだろうなと思いますが、河南パークゴルフ場の利用者数どのぐらいか市長わかりますか。私調べたのですが、平成20年度のこれはデータなのですが、１年間で約４万5,000人、１年間で。ですから、月の平均でいきますと、大体三千七、八百人、それ１カ月。１カ月まるまるあそこやっていませんから、たしか週１休みが入っているので、例えば25日間でこれ割ってみますと150人なのです。一般的にあそこは36ホールでありますから、毎ホール、全ホールに４人ずつ入って、全部満室というのか、満杯になった状態で、144人ですから、150人毎日利用されるということは、毎日いっぱいだという話なのです。そのうち約３分の１が東松島の方々が利用されている。もう一つ、愛好者がふえているという条件があります。それは、宮城いきいき学園が東松島を会場にして開催されているのですが、あそこではこのパークゴルフを正式なカリキュラムに入れているのかどうかわかりませんが、パークゴルフをいきいき学園の方が必ずやります。そうすると、卒業するとその方々も利用者に変わっていくわけです。それは毎年出てきます。ですから、旧矢本町時代に描いたパークゴルフに関する考え方というのは、物すごく環境が変わってしまっているのです、現在は。だから、愛好者もふえているし、それだけよそから来る方もふえていると。 もう一つ、ついでなので言いますが、先ほど北海道から話をちょっとしたのですが、これ阪急交通社が募集しているツアーなのですが、札幌、北海道発でパークゴルフを３日間宮城県と福島県で、いわゆる真冬にやれるパークゴルフというのはないですから、今河南のパークゴルフ場が雪降ったときだけできないけれども、それ以外はまずオープンしていますから、まず大体冬やれるというふうな環境にあると思います。もう一つ、先ほど言いましたように、角田のパークゴルフ場は、河川敷でありますから、余り雪の影響がないということで、あそこ年じゅう一応やれるようになっています。これは、３日間で大体四、五万の費用なのです、四、五万の費用。３日間、このツアーのほうの募集では、２月が１回、それから３月が５回組まれているのです。いずれも常に満杯になって実施されているのですが、１回30人が乗ってきます。宮城県では、河南のパークゴルフしかありませんので、そこで約３時間プレーをして、残りは福島県の相馬のほうに、あそこに大きいパークゴルフ場あるのですが、そっちのほうに行くという、こういうツアーも今現実的に組まれているのです。ですから、パークゴルフ場、もちろん市民も楽しめる重要な健康増進の役目もするわけでありますが、もう一つはやはり人を誘客できるという、大きな施設にもなっていることも現実としては間違いないと思うのです。ですから、そういうような背景を踏まえまして、グレードが高いとかなんとかでなくて、まずどのぐらいかかるのか、ちょっと調べてみる必要が、私は調べてほしいなと思うのですが、その辺についていかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ある程度の、当時合併してすぐなのですけれども、県内のパークゴルフ場のおおよその建設費、各自治体に、今ここに資料はございませんけれども、尋ねればすべてすぐ出るわけですので、それらを参考にすると、最低限度公認となるとなかなかすぐ計画に、前半の計画に入れる状況では難しいなということが１つあります。グレードと申しますのは、１つは最低限皆様がこれまで河南なりどっかでやってきているわけですから、それよりがくっと落ちるわけです。グレード下がると私言っている意味は。せいぜい同じ意味の新設でもしつくるのであれば、平均もありますけれども、落としどころ、その程度のをやはりつくらざるを得ないのだろうなと。ただ、その前に市としては優先すべきものがございますので、そちらのほうをまず優先させていただきたいということで、パークゴルフの建設を白紙と、全くありませんということではなくて、事業の優先順位では後に回さざるを得ないということ。ただ、防衛での、何回も言いますが、遊休地の活用がございますので、その範囲内でパークということも可能だというふうに防衛との情報交換では終えていますので、その範囲でやりたいと。その後財源があれば、これは非常に大変失礼な言い方になりますけれども、本格的なパーク、皆様が期待する……これ難しいと思うのです。今新貝議員のほうからパーク提言されていますけれども、最終的にパークの皆さんが、例えば私にでは計画しましょうというときまとまるかどうかという部分もあります、現実的な話として。ですから、そこはいざ計画立てるときは場所があって、そして何ホールカット、そして予算がどうだとかという具体的な話がありますので、その計画、おおよそ立てることは、箇所づけ、今言われていますけれども、年度と予算さえしなければおおよその見積もりでこのくらいかかるということだけでもいいからという話で私はないというふうに思っていますので、それは簡単なのです、言葉悪いのですけれども。それだけでも出せと言えば。ただ、そうではなくて、やはり建設計画というのは何年度を目標にするという、そういったことになろうかと思いますので、私としては健康づくり、あるいは市民の医療費等々の、高齢者の、そういったものに本当につながるということを期待しながら、防衛との協議、地域の皆さん、現在の利用者の折り合いをつけて、その中で整備していくことがまず優先。その後、皆さんがもう少しこうしたい、ああしたいというのであれば、それはそのときの話であって、ただ少なからず芝刈りとかそういうのは、公認コースぐらいやるということは考えていません。要するに空き地を使うという発想ですから、年２回とか、そういった中でのプレーに影響の本当にないような形でということです。そういう意味ではグレードは下がります。ですから、私はあえて練習場と言わせてもらうというのはそういう意味で申し上げたのです。皆さんのコースの期待にこたえられないかもしれないけれども、遊びとか、そういう中での方策を考えてみたいということでございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） なかなか具体的な話に踏み込めないというふうに私は今までの話を聞きながら、これまでもそうなのですが。なぜかといいますと、場所をなかなか決めかねる、いわゆるそれは例えばパークゴルフ愛好者の方々のご意見なり、あるいは検討委員会を設置して場所を選定していただいてというふうな手順を踏みますと、またあっちがいいのでないか、こっちがいいのでないかという話になりかねないのかなと思うので、私はそう思ったのです。まず、防衛のほうの考えが前からも出ていますけれども、先般防衛局に行く日があってそこでお話をさせてもらったのですが、緑地の利用については防衛としては物すごく力を入れたいのだというふうなありがたいお話をいただきました。具体的に例えば浜市の跡地にパークゴルフ場をつくるというふうな計画を市が持って、防衛と具体的な例えば交渉というのですか、お話し合いをさせていただいて、グレードも含めて、こういうふうな構想なのだけれども、どういうふうに国のほうで整備をしてくれるのか、どこまでやってくれるのかという具体的なやっぱり話は一応しておくべきだと思うのです。いろんな意見は、確かにもう一度棚に乗せたら、もう一回ああでもないこうでもない、議論は起きるでしょうけれども、市が今現状の財政の中で、最大限できるといいますか、今ここが一番可能性としてあるのだという、その内容をやっぱりお示しをしながらこれはやるのも一つの方法だと思うのです。どこがいいのですかとやるのも確かに一つの方法です。ただ、今現状からいったら、なかなかつくりたいのだけれども、できない、でもつくってほしいという声もある。それをやっぱりどういうふうに合わせていくかといったら、今一番可能性のある防衛跡地、そして防衛の緑地関係の整備の費用も当て込める、それでそういうふうな思いがまずあるわけですから、それをでは具体的にどこまでどういうふうにやれるのかというのを調べて、現状でこういうふうなところが市としてはすぐできる範囲なのだというのを示しながら、いかがですかというのも行政の仕事でないかなと私思うのです。それはいかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、申し上げますが、本格的な、要するに一般的な各市町村、県内で、河南パークゴルフ場も含めてやっている分については、当面難しいということは変わっておりません、まず。話を別に考えていただきたいのは、ただ、今防衛の中で土地は防衛省の土地なわけですので、お借りするという感じになりますが、そして自分たちの土地ですので、トイレも管理事務所も防衛のほうでつくりますと。それで、平たい土地を有効活用してくださいと。ですので、これは２回ほど防衛の部長さんと情報交換ですので、正式な公文書のやりとりではございませんが、浜須賀みたいにそういったこれまでのいきさつわかっていますから、そういったことでさせていただいたのですけれども、つい先日なのですが、東松島市さんのほうで今佐野球場とか、これまで球場整備されて使っているわけでありますので、それらをパークに変更するとか、そういったものは東松島市さんのほうで決まったら言ってくださいという、そういった今状況です。ですから、私のほうが意思表示をする番なのです、防衛については。ですので、選択肢は１つしかないのです、今現在、パークについては。浜須賀は土地は使えません。そして、唯一浜市があるのですけれども、今野球場、公園になっています。それをパークとしての利用であれば、防衛でトイレ、あるいは管理事務所を建てますよと。それがイコール本格的でないのです。本格的なパークゴルフとしてでなくて。それで終わらせるという意味でないのです。当面それで満足してもらえるかどうかもわからないのです。ですから、その協議を私としてはそういった、何回も言います、浜市地区の皆さん、それから利用の皆さん変わるわけですから、その折り合いがつけば、ですから防衛がそういうの折り合いをつけて言ってくださいという、そういった情報交換はしております。その中で、新貝議員さん含め市民の皆さんが、市長これでいいのだと。あなたがお金をかけてつくろうでなくて、それでいいのだったら私はそれでオーケーだと思います。ただ、そうでないだろうなと、これまでのいきさつからすれば。現実的な話。私は、それでいいと思っていませんから。それでいいのでしたら折り合いつけるほうに一生懸命やりますけれども、芝も当時浜須賀では協会の皆さんに頼めば、中にはトラクターと草刈り持ってきていいのだから、それで頼んで何とかという話からのスタートですから。それを私は、皆さんがやると言いましたよねとかと、そういう話はしませんから、少なからず、いわゆるそのレベルで当面は具現化を目指せないものかなという話でございます。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩します。 午後 ３時５９分 休憩 午後 ３時５９分 再開
○議長（佐藤富夫） では、再開します。 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 先ほど維持管理費が問題にされていました。立派な芝を張っているところは、それなりにやっぱり費用かかります。確かに市長が言われたように、万葉であれば2,000万クラスですか。あともっとグレードというのか、言葉はちょっと悪いのですが、違うゴルフ場であれば1,000から1,500万ぐらいです。先ほど私河南パークゴルフ場、入場者の話をしたのですが、４万5,000人、１人400円です。1,500万は超えています。ですから、ある意味での維持管理の費用についても、利用者の料金をいただければ維持管理はできるのだろうなというふうに思います。そういうことも含めまして、防衛とのやっぱり話し合いを詰めてもらって、一応これ現状でできるのはこれなのだというのを一つつくってもらいたいなのですが、もう一度そこの分だけお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、用地買収、それから当初有力候補で挙がった鷹来の森運動公園、これらをグレード、いろいろランクはありますけれども、いずれにしても相当の費用がかかるということは事実であります。これを計画に入れるということは、後年度になるだろうというふうにまず思っています。そういった中で、唯一練習場クラス、グレードからすればそういったクラスに愛好者からすれば呼ばれるのでしょうけれども、それらについての可能性がありますので、ただハードルクリアしなくてはいけないのは、今利用されている団体、地域の皆さんの理解をいただいてのパーク、それらについて当たってみたいというのが現状でございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） なかなか前進しないので、もうやってもどうなのかなと思うので、最後に本当に防衛のほうではかなり東松島市の意を酌んで、協力をできるようなことはどんどん協力していきたいというのが実情のようですから、その辺をもう少し、例えばある程度のコースの造成ぐらいはどうなのだとか、そういうふうなところまで踏み込んだ話し合いをしていただきたいと思うのですが、その辺もう少し加速度的に防衛との詰めをやっていただきたいというふうに思うのですが、最後にそこだけお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） なぜ防衛が関係する皆さんが訪問されてオープンにお話できるかというと、その分の予算があるのです、ちょうど、結論言いますと。ですので、最初パークゴルフ場のメニューをいただいたのは防衛からなのです、浜須賀も含めて。要するに遊休地を利用すること、パークなんかとか多分あるのです、国内で。その中で管理棟とトイレは防衛のほうでやりますよということで、だったらそういういい話、本格的なコースはできなくても、当面それで何とかなるのであればということで、スタートの話ですので、私としてはその条件というのは浜須賀はまだ牧草地で、以前から利用されていますので、その方たちにご協力いただくというのは難しいですので、残りの浜市、これについても利用者との折り合いつけばこちらのほうで考えてみたいということでございます。ですので、これ以上議員と答弁しても、多分これ以上の進みというのは、すべて相手あってのことですから、相手なくて私だけの一方的な話でといったら歯切れよく答弁するのですけれども、すべて相手あってのことですので、そこのところを酌んでいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 私は、早急に防衛との話を詰めてくださいという期待を申し上げていったのですが、その答えまず出なかったので、これ以上やってもだめなのかなと思って、やめますけれども、これはまだまだやっぱり市長に考えを進めてもらわないとだめだろうなと思います。これでいいです。
○議長（佐藤富夫） それでは、特に答弁を許します。市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 考えていただきたいのですけれども、浜須賀も牧草で生活優先でやっている方なのです。ですので、あきらめざるを得ない。それから、浜市も旧町時代から計画があって利用している。ですが、この方たちがいいですよと、パークゴルフとなれば、ただそれを除いて私が拙速に防衛とどうですかという話を新貝議員とお約束はできないということでございますので、その手順を踏んでということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） くどいようですけれども、私は野球場そのものをつぶして全部という話ではない。市長ごらんになってわかるとおり、あの周辺で十分できますから、その辺も踏まえて後で考えてください。では、１件目は終わります。 それでは、２件目に移ります。２件目は、ＰＦＩによる学校給食センター事業を問うということでございます。この件は、先月の１月の12日の議員全員説明会におきまして、ＰＦＩによる学校給食センター整備運営事業の落札者が株式会社グリーンハウスを代表企業とするグリーンハウスグループに決定されたことが報告をされました。私は、これまで何度かＰＦＩ事業の導入やその取り組みについて提案をしてきた者として、ようやく一つの結果が出たことに対し、市当局の努力に敬意を表するものであります。先般の議員説明会では、質疑の時間も少なく、改めて以下の点について市長に伺いたいと思います。 まず、１点目は、代表企業の株式会社グリーンハウスがこれまでＰＦＩ事業に参入して落札した事業実績についてであります。 次、２件目は、特定事業選定時のＶＦＭと落札後のＶＦＭについてお尋ねをいたします。また、その算出根拠（財政的根拠）についてもお尋ねをいたします。 ３点目は、説明会で資金の一部に合併特例債を活用するとの説明がありましたが、市として財政負担でどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 新貝議員の２件目について答弁させていただくわけではございますけれども、今回のＰＦＩ事業につきましては、現在もそうですけれども、
教育委員会のほうですべて今取り組んでいる最中でありますので、この１、２、３について
教育委員会のほうから詳細に答弁させますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） それでは、新貝 貢一議員のＰＦＩによる学校給食センター事業を問うということについて、以下３点の質問についてできるだけ具体的に答弁申し上げたいと思います。 １点目の代表企業の株式会社グリーンハウスがこれまでＰＦＩ事業に参入して落札した事業実績についてですが、今回落札者として決定いたしました株式会社グリーンハウスは、昭和22年に慶應義塾大学の大学予科食堂を経営することにより創業され、会社組織を経て、昭和35年に松下通信工業の工場給食にも進出、その後レストラン経営にも乗り出し、経営規模が拡大された昭和57年からは東京都小平市において公立学校給食センター、これ１日7,500食を提供するセンターでございますが、の運営業務を民間企業としては初めて受託いたしました。その後、現在まで学校給食センターにおいて50件以上の実績を有し、本県では事業所を構えている名取市の２カ所の学校給食共同調理場において、最大１日4,550食の運営業務を受託しているところでございます。質問の趣旨にありますＰＦＩ事業に参入して落札した事業実績ですが、これまで全国における学校給食センターのＰＦＩ事業は23例があります。株式会社グリーンハウスの場合、平成20年と21年にかけて本県仙台市の新高砂学校給食センターと名取市の新学校給食センターのＰＦＩ事業に代表企業として挑戦しましたが、残念ながらどちらも選定には漏れた経緯がございます。しかしながら、平成21年４月に愛知県豊田市東部学校給食センター、これは最大１日１万3,000食提供できるものでございますが、を代表企業として初めて受注。現在工事に着手しており、順調な進捗状況であると聞き及んでおります。そして、今回が学校給食センターのＰＦＩ事業における２度目の選定となりました。以上のことにより、学校給食の運営等の実績は申し分ありませんが、ＰＦＩ事業の代表企業としての参画はまだ２例目であることから、今後協議の場を数多く設け、本事業のパートナーとして十分な信頼関係を構築したいと考えております。 次に、２点目の特定事業選定時のＶＦＭと落札後のＶＦＭについて、またその算出根拠、財政的根拠についてを答弁申し上げます。まず、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーは、ＰＦＩ事業における重要な概念の一つで、税金、マネーの、使用価値、バリューを最も高めようとする考え方でございます。ＰＦＩ方式におけるＶＦＭの達成は、コストの低減のみを追求していた従来の公共事業方式と比べ、サービス水準が一定であれば公共の負担するコストが低減すること、あるいはコストが従来と同等であれば、サービス水準が向上することにより検証されるというコストとサービス水準の双方を総合的に評価する方法でございます。本事業において、昨年の４月１日、特定事業として選定したときのＶＦＭは4.78％となり、ＰＦＩ方式を導入した場合のほうが従来の公共事業方式、これは市直営でやった場合と比べてでございますが、の場合と比べて財政負担額が１億9,004万4,000円軽減できることを公表しております。これは、15年の営業の中ででございます。そして、今回の落札者決定の結果によるＶＦＭは5.32％となり、２億1,150万2,000円の削減効果が得られることが確認されました。ただし、事業シミュレーションの過程において、合併特例債の考え方を通常の起債と同じ考え方としてとらえ、交付税措置等を市の収入に加えておりませんので、交付税措置等を加味すれば市の財政負担額はさらに削減されるところでございます。また、これまでの学校給食センターＰＦＩ事業の先進事例と比較し、本市においてはＶＦＭが低目に算定されておりますが、これはサービス水準、事業内容の質ですが、そのサービス水準を確保するため、削減率、これは民間事業者の創意工夫によるコスト削減割合で公共事業方式を100％とした割合、要するに公共事業でやったとき、どれくらい低目で抑えるかということでございます、をＰＦＩ事業において一般的に用いられることが多い85％、一般的には公共でやった100に対して85％で抑えるのが一般的である。それを本市では90％に設定。したがって、コストだけを抑えるのではないということでございます。また、中長期的な低金利であることにも着目し、現在価値割引率、これは15年間運営していただきますので、将来に発生する費用を現在の価値に置きかえるための率、現在の例えば１万円が将来についてそれが１万2,000円になるとか、そういう価値の変更でございます。これを見込んで、普通は４％で見込むことが普通とされておりますが、それを３％に設定。要するに４％まで下げるのではなくて３％、それよりも少し緩くして見ているということでございます。など過度の価格競争に陥らず、サービス水準とコストを競い合わせるという本来のＰＦＩ事業のあり方を主眼において落札者を決定いたしました。その結果、最低価格提案グループではなく、総合評価点で上回ったグリーハウスグループが落札者に選定されたわけでございます。 最後に、３点目の資金の一部に合併特例債を活用するとの説明があったが、市として財政負担でどのようなメリットがあるかについて答弁いたします。まず、ＰＦＩ方式によって本事業を実施するに至った大きな理由として、第２点のＶＦＭ効果でも触れましたように、財政負担の軽減が挙げられます。特に約15年に及ぶ財政支出を標準化できるのはＰＦＩ事業の特徴でもあります。ただ、施設整備費においては、標準化できる反面、事業者の建設資金調達に伴う金利負担を市みずからが負わなければなりません。よって、幾らかでも施設整備費部分を短期間で集中的に支払えば、市の金利負担額が軽減されることになります。しかしながら、施設整備費に過度な合併特例債を充当することは、ＰＦＩ事業として本来事業者が資金調達すべき責任を弱め、その担保となる長期間の財務状況を確認するための金融機関からの直接協定という監視機能も十分果たせなくなる危険性があります。このことから、合併特例債は建設事業に充当でき、なおかつ一般起債と比べての将来負担の有利性もあることから、その他の大規模事業との調整を図った結果、本市の金利負担額を除いた施設整備費約16億5,000万円、施設整備だけで約16億5,000万円かかりますが、そのうち約10億2,000万円の配分を決め、一般財源を約5,000万円投入しつつ、国庫補助金、これは約１億3,000万円でございます、を見込んだ中で、約４億5,000万円を事業者自身に資金調達してもらうこととしております。 なお、約15年間に及ぶ公共サービスを継続的かつ安定的に供給するためには、市と融資金融機関とが締結する直接協定には大事な役割があり、本市においても十分モニタリングは行うものの、第三者機関としてその効果に期待しているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 内容、詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問させていただきますが、まず第１点目の代表企業でありますグリーンハウスのこれまでの実績については、よくわかりました。ただ、先ほどのご答弁の中で、仙台の新高砂給食センターが落選をされたというような、入札で落選をされたというお話だったのですが、私調べた中ではグリーンハウスがたしか入っていたなと思ったのですが、そこの部分だけ確認をさせていただきたいとまず思います。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 共同調理場としての受託は受けているのですが、ＰＦＩ事業として手上げたとき、それは落選したということでございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） では、私調査がちょっと違っていたのかもしれませんが、落札はしなかったのだけれども、調理部門に、いわゆる給食部門にグリーンハウスが入ったということでよろしいのですね。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 残念ながら調理部門についても入っておりません。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 大変失礼いたしました。私の調査ミスでございました。では、第１点目はよくわかりましたので、いずれこのＰＦＩによる運営そのものは15年というふうな長いスパンでありますし、またこの制度ができて、多分早いところで五、六年、もっとかな、一番古いのからいくと７年くらいになるのですか、歴史的にはまだ浅いものですから、長期の弊害というのはまだ見えていないのが現状でありますから、その辺はぜひ行政としてもしっかりと監視をしながらやっていただけばなというふうに思います。１点目は再質問いたしません。 ２点目のＶＦＭの関係でありますが、正直言って私はいろんな今回の契約の特徴があるにしろ、非常に少ないなというふうにこの前の説明会で聞いたときには思いました。一番近いところで、例えば山形の東根の給食センター、去年でしたか、稼働したのあるのですが、ここは契約の仕方の違いは私はわかりませんけれども、ただ数字だけで申し上げますが、東根の場合は特定事業の選定のときの公表されたＶＦＭが15です。それから、落札が終わった時点でのＶＦＭが18.4です。一般的に、もっと古いところにいきますと、かなり大きな数字が、開きがあったというのも実例なのですが、いろんな歴史が変わってきて、業界もいろんな慣れも出てきて、契約についての考え方が変わってきたのかもしれませんけれども、そういうふうに変わってきたのかもしれませんが、それにしても余りにも低いと私は言わざるを得ないなと思います。方式がＢＴＯでありますから、当然ＢＴＯの中で、特に運営業務が直営でやるのと、いわゆる委託といいますか、業者さんが直接管理をしながら運営をしていくというふうな方式から比べますと、当然そこで大きな開きが出るはずであります。山形県の上山の給食センターは、これは直営でやっています。ですから、ここでのＶＦＭは4.3％非常に低いのです。どうしても人件費の問題がありますから、そのコスト計算では人件費が大きく占める部分がございますので、そういうふうなＶＦＭの開きとしては見えないのです、直営の場合は。ところが、今度はまるっきり運営業務を委託するわけでありますから、その差が0.54です。特定事業選定のときのＶＦＭと落札のときのＶＦＭが。ということは、確かに金額で１億、２億という金額が出るわけでありますが、その金額だけではなくて、やっぱりＶＦＭ削減率の問題が、率の問題だと思うのです。ですから、先ほど教育長、いろいろ今回の契約については重要としたところが違うのだというご答弁あったのですが、私はよくそこがのみ込めないので、本来的には直営から比べれば10％ぐらいのＶＦＭが出てもしかりなのだろうなと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 新貝 貢一さんのお話しなされる10％というのが一般的だろうというふうに思っています。いろんな調査でもそれが出ているわけなのですが、本市での新しい給食センターのＰＦＩによる建設の大きなねらいに、コスト削減もそうなのですが、それ以上にサービス部門を充実させようというふうなことで取り組んでまいりました。したがいまして、先ほどお話し申し上げましたように、85％ではなくて90％に抑え、しかもＶＦＭを５％前後に抑えてきた。それで、どういうふうな内容かというと、例えばサービス部門で私もいろんな書類を見させていただいたのですが、我々ではちょっと想像つかないくらいのサービスを提供してくれるような感じでおります。例えば安全、安心な給食提供の部分では、清浄、きれいにする場合のゾーニング計画について、本当に明確に分かれている。あるいは構造躯体、建物ですが、それが要求水準は約30年なのですが、これを耐用年数50年以上で建てると。それから、防犯対策として、感知センサー、あるいは防犯カメラを設置する、あるいは方針が幾つかあるのですが、食育を通じた子供たちの心と体の成長と支援、これにおいては市との協働による生きる力をはぐくむ給食づくり、これを実践したい。それから、アレルギー対応食、これについてもかなり神経細かく、いろんなアレルギーに対応できるようになっていると。それから、食器についても、いろいろ工夫していまして、子供たちが楽しんで食べられるように、絵柄のついた食器を用いたい。それから、配送車もハイブリッド車を使って、７台を準備したい。そのうち１台は何か故障あったときすぐ動けるように１台予備にとっておくというふうなこと。それから、保護者や地域の方々を対象にした料理教室、これらも計画したい。それから、地元農協や漁協とタイアップした食育イベントの年１回の開催、あるいは地域一体となった食育への取り組み、これらについてもやっていきたい。その他たくさんあるのですが、地産地消も含めて、かなりＶＦＭを５％前後に抑えたことによって、サービス部門がかなり向上しているというふうに感じております。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） ただいまの教育長のご答弁の中身というのは、これ一般的に要求水準の中で、こちらがどういう要求をするかというので組み立てられるわけだと私は思うのです。ですから、その要求水準の中にはそういうふうなこまいところまで当然書いていないと私は認識しているのですが、今言われたようなそれは業者の、給食センターを建設、運営していく上での考え、いわゆる要求水準に合ったサービスをどこまで持っていくかという、業者の考えだと思うのです。ですから、こちらが要求しておいてそのとおりやると、高くなったよというふうには私は理解できないのです。あくまでも要求水準にのっとって、業者さんはその要求水準書をもっとどういうふうに工夫をすればよりいいものができるか、あるいはいいサービスができるかということを積み重ねながら提案をされてくるわけでありますから、その結果いろんな今まで考えなかったことがいっぱい積み重なったので高くなったというのでは、これは競争になっていないです、それは。私はそう思います。ですから、やはりある市が考えられた水準に対して、こういうふうにすればもっとよりいいなという部分については、それはサービス効果としては当然上がるというふうに思うのですが、ＶＦＭにそれが反映されるというのは、これは一般的にＰＦＩの心理からいくと、あくまでもＰＦＩは同じ効果を求めるのにより低い金額で達成できるという、そこにメリットがあるわけでありまして、いろんな行政が、例えばこれもしてほしい、あれもしてほしいというの全部網羅して出してやったのであれば、これは当然それは積算されて高くなるのは当たり前ですけれども、基本的な考え方があって、それに対してうちの企業はこういう作業をします、こういうところもやりますというのがあって競争しているわけでありますから、ちょっと私教育長の答弁に対してよく納得できない部分なのですが、そういうふうにして積み上げられた結果が５％くらいのＶＦＭになったということなのか、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） お答えいたします。 確かに先ほど私が申し上げたことはプラスアルファの部分が大変多いのですが、こちらで要求した部分をクリアして、しかもそのプラスアルファの部分をいっぱい出せたと。それは、ＶＦＭを10％ではなくて５％程度に抑えたことによって、基本的なことを踏まえながら、さらにコストだけによらないで、サービス部門を充実させることができたのではないかなと。例えばハイブリッド車にしても、ＶＦＭを10％以上に抑えたならば、とてもとてもそこまではできないと思います。そういうことも踏まえて、こちらではハイブリッド車とかは言っておりませんので。そうすると、最低限のものでやらざるを得ない。そうすると、こちらでＶＦＭを低く抑えたことによっていろんなサービス提供ができる。例えば食育の問題、それから地産地消の問題、農協や漁協との協力の問題、それらができるということは、こちらでねらっているサービスの向上、それらをねらったのが出てきたかなと。それは、ＶＦＭを５％程度に抑えた成果ではないかなと私は思っております。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん、あと幾らもありません。
◆18番（新貝貢一） 時間ないので、最後にもう一点だけお尋ねします。 ＰＦＩのよい点というのは、いわゆる支払い財政の平準化というのがあります、先ほどもお答えあったのですが。合併特例債を使うと、その……まだあるのですか。終わりですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆18番（新貝貢一） 合併特例債と二重に払うようになるのかなと私思ったのです。いわゆるＰＦＩに払っていく毎月のお金と合併特例債に払う市債といいますか、債券の支払い、それ二重にならないかどうか、そこだけお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 教育次長渡辺 博夫さん。
◎教育次長兼
教育総務課長（渡辺博夫） お答えいたします。 合併特例債、一応利用して活用をいたしますけれども、施設関係で16億5,630万9,000円、これが施設に関係する経費でございまして、うち10億7,530万ほど地方債、合併特例債、これを活用いたします。地方債、これ活用しまして、うちこれの合併特例債が10億2,150万円が合併特例債ということで、この分を活用いたします。だから、合併特例債についてはダブるということはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたします。 午後 ４時３８分 延会...